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アメリカのポンペイ国務長官は今月23日の記者会見で、北朝鮮に関連して北朝鮮経済の80%以上が制裁を受けていることを皆が覚えておくことが重要だ」と述べ、北朝鮮との対話を続けて譲歩を引き出すためにも制裁が必要だとの立場を強調しました。

これについて北朝鮮外務省の報道官は26日、談話を発表し、「制裁が米朝の対話を可能にするかのような詭弁(きべん)を並べた。政策を作る者が敵対的な感情に満ちているかぎり、米朝関係の改善や朝鮮半島の非核化を期待することは難しい」と反発しました。

そのうえで「われわれの自主権を踏みにじるならば、自衛のために実力行使の引き金をためらいなく引く」として、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカをけん制しました。

北朝鮮は今週、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ大統領から親書を受け取り満足したと伝えるなど、首脳どうしは良好な関係を続けていることをアピールしていて、アメリカに揺さぶりをかけながら制裁の解除につなげていきたい考えです。

ムン大統領はG20大阪サミットに出席するため、27日から3日間の日程で日本を訪問するのを前に、内外の通信社の書面インタビューに応じました。

この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。

そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「G20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。

ムン大統領がG20大阪サミットに合わせて意欲を示していた日韓首脳会談は行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで、首脳対話の糸口すら見いだせていないとする韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。

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