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２ 政界再編・二大政党制

内閣府は、全国におよそ9500ある公益法人について、オンライン上の専用ホームページで役員名簿や事業報告などが閲覧できるシステムを運用しています。

内閣府によりますと、去年12月から今月下旬にかけて本来は公表されない「役員の住所」が閲覧できる状態となっていて、全国の65法人、合わせて1113人の役員らの住所が実際に閲覧されたということです。

これによるトラブルは報告されていないとしていますが、直ちにシステムを停止するとともに、住所を閲覧した51人にはデータの削除を依頼したほか、法人に対しては謝罪したということです。

内閣府は、閲覧を制限する設定に不備があった可能性があるとして原因を究明したうえで、再発防止に向けた対応を取ることにしています。

民主党政権で防衛副大臣や総理大臣補佐官を歴任した、衆議院東京21区選出で無所属の長島昭久議員は、自民党に入党したいという意向を示し、党の東京都連が協議しました。

その結果、長島氏が今後は自民党の衆議院議員と議席を争ってきた東京21区からは立候補しないことなどを条件に、入党を認めることを確認しました。

これを受けて長島氏は自民党本部を訪れ、二階幹事長に入党届を提出しました。

このあと長島氏は記者団に、「無所属では政策実現はままならない。一から出直す覚悟で、自民党の一員として国家・国民のため全力で働いていく」と述べました。

長島氏の入党は近く正式に認められ、次の衆議院選挙に向けて立候補する選挙区などの調整が行われる見通しです。

昨年度・平成30年度の一般会計の税収について、政府はこれまで59兆9000億円余りと見込んでいました。

しかし政府で精査を進めた結果、昨年度の税収は想定を上回り60兆4000億円程度となったことが関係者への取材で分かりました。

これはバブル期の平成２年度の60兆1000億円余りを上回り、過去最高の税収となります。

好調な企業業績で賃金や配当などによる所得が増え、所得税収が伸びたことなどが背景にあるとみられます。

政府は今年度の税収については、消費税率10％への引き上げを前提に昨年度からさらに増えて62兆4000億円余りになると想定しています。

政府は、社会保障の充実や財政の立て直しを進めるとしていますが、税収の増加は幅広い世代や企業の負担の裏返しでもあり、税収の使途についてはさらに丁寧な説明が求められます。

　税収の中で最も大きい割合を占める所得税は、世界経済が堅調に推移したことで株式の配当収入が増え、補正時に見込んだ１９・５兆円よりもさらに４千億円ほど上振れする見通しだ。一方、米中貿易摩擦などの影響を受けて製造業の業績が頭打ちとなったことが原因で、法人税収は伸び悩んだ模様だ。