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おととし5月に就任した韓国のムン・ジェイン大統領は9日、5年の任期の折り返しを迎えました。

この2年半の間、ムン大統領は北朝鮮との関係改善を最優先に掲げ、去年、3回にわたって南北首脳会談を行うとともに、初めての米朝首脳会談の実現を後押ししました。

しかし、ことし2月の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、北朝鮮が韓国を突き放す姿勢に転じ、南北関係は停滞しています。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で去年10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出したあと請求権協定で解決済みだとする日本政府と対立し、日韓関係は悪化の一途をたどっています。

日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことに対抗して、韓国政府は日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決め、同盟国アメリカから見直しを迫られています。

さらに、最低賃金の大幅な引き上げが雇用の減少を招き、輸出や投資なども不振で国内経済が減速しているほか、検察改革を進めるため法相に起用した側近のチョ・グク氏が一連の疑惑を受けて辞任し、任命責任を問われています。

内外の課題が山積する中で、当初80%を超えたムン大統領の支持率は半分の40%台まで下がっており、来年4月の総選挙を控えて厳しい政権運営が続く見通しです。

ロシアのモスクワで8日から始まった国際会議にはアメリ国務省北朝鮮問題を担当するマーク・ランバート特使と北朝鮮外務省のチョ・チョルス北米局長が出席しています。

このなかでチョ局長は、米韓の合同軍事訓練や北朝鮮に対する制裁に言及し、北朝鮮への敵対的な行為をやめるべきだと主張しました。
そのうえで北朝鮮の国民の反米感情が爆発すれば朝鮮半島の状況がどう劇的に変わるか予測できない」と述べ、今後の対応はアメリカ次第だとけん制しました。

北朝鮮の非核化をめぐってアメリカと北朝鮮は、先月、スウェーデンランバート特使も出席して実務者協議が行いましたが、協議は不調に終わり再開の見通しは立っていません。

一方、今回の会議では、米朝の代表が7日に開かれたレセプションで5分間程度、接触したということです。

また、ロシア外務省のモルグロフ次官は、ランバート特使などと個別に会談を行ったということで、ロシアとしては米朝双方の対話の実現に向けて仲介したい考えとみられます。


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