https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 アメリカ 日本

１日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、30日南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で行われたキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長とアメリカのトランプ大統領による３回目の米朝首脳会談について、初めて伝えました。

この中で、「両首脳はこれからも緊密に連携しながら、朝鮮半島の非核化と米朝関係において、あたらしい突破口を切り開くための生産的な対話を再開し、積極的に推進していくことで合意した」としています。

アメリカ側も交渉チームを立ち上げ、非核化協議を再開することで一致したと発表していますが、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカと、非核化の進展に応じて制裁を緩和していくべきだと主張する北朝鮮の立場の隔たりは大きく、今後、双方が歩み寄れるかが焦点です。

一方、労働新聞は「両国の首脳は会談の結果に非常に満足した」としたうえで、トランプ大統領からツイッターで急きょ会談を呼びかけられたことについて、「キム委員長は、トランプ大統領とのすばらしい親密な関係があったため僅か一日で劇的な出会いを成し遂げることができたと述べた」と伝え、両首脳の良好な関係をアピールしています。

さらに今回の会談の意義について「根深い敵対国家として憎しみあってきた両国の間に、前例のない信頼を作り出した出した驚くべき出来事となった」と成果を強調しています。

トランプ大統領は30日、パンムンジョム（板門店）を訪れ、キム委員長と３回目の首脳会談を行い、今後２、３週間以内に交渉チームを立ち上げ、停滞する非核化に向けた協議を再開することで一致しました。

トランプ大統領に同行したポンペイオ国務長官は30日、韓国を離れる直前に記者団の取材に応じ、非核化の協議について「私の推測だが、おそらく７月の半ばに行われるだろう」と述べ、今月半ばに協議を再開させることに意欲を示しました。

そのうえでポンペイオ長官は、国務省で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表が北朝鮮外務省の担当者と協議するという見通しを示し「キム委員長は非常に重要なことを成し遂げたいと思っていると感じた」と述べ、協議の進展に期待を示しました。

しかし、アメリカと北朝鮮の間では非核化の定義や進め方などをめぐって立場の隔たりが大きく、非核化に向けた協議が進展するかは依然として不透明な情勢です。

一方、トランプ大統領は日本時間の１日午前９時前にホワイトハウスに戻りましたが、記者団の問いかけには答えませんでした。

30日に行われたアメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長による３回目の首脳会談について、中国外務省の耿爽報道官は１日の記者会見で、「米朝の双方が近く交渉チームによる協議を再開することで合意したことは重要な意義があり、中国は支持する」と述べ評価しました。

そして、「関係国がチャンスを捉えて歩み寄り、互いの懸念を解決する方法を積極的に探して、朝鮮半島の非核化の問題の政治的な解決に向けて進展が得られることを望む」と述べ、協議の進展に期待を示しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、30日に南北を隔てる軍事境界線上にあるパンムンジョム（板門店）で行われた３回目の米朝首脳会談の記録映画を１日午後３時から16分間にわたって放送しました。

記録映画では日本やイギリスなど世界各国のメディアが、この会談について伝えるニュースの映像も紹介しながら「劇的な出来事が成し遂げられる瞬間まで全世界の関心が朝鮮半島に向けられた」としています。

また、トランプ大統領が軍事境界線を越えて北朝鮮側に足を踏み入れる際の映像はスローモーションになっていて、歴史的な瞬間だと強調した形です。

さらに、両首脳が笑顔で会談に臨む様子も伝え、「トランプ大統領はこれからもキム委員長とさらに頻繁に向き合い、朝米関係を改善するすばらしい結果をもたらす意志を改めて明らかにした」として、再び会う約束をしたとしています。

北朝鮮としては会談から24時間もたたないうちに記録映画を放送することで、両首脳の良好な関係や歴史的な会談を行ったキム委員長の業績だとして、国内外にアピールするねらいがありそうです。

経済産業省は、韓国に対して、安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を見直す方針を発表しました。

合わせて、高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの３品目について輸出の際の規制を強化します。

これらの３品目は主に半導体などの製造に使われますが、軍需物資の製造にも使うこともできることから、手続きを簡素化していたこれまでの韓国への優遇措置を改め、今月４日からは輸出ごとに許可の申請が必要になります。

経済産業省によりますと、３品目はいずれも世界で日本企業のシェアが高く、韓国の大手メーカーも多く使用していて、今後は審査に時間がかかり韓国メーカーの生産に影響がおよぶとみられます。

日韓関係をめぐっては、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていますが、韓国側は応じておらず、日本政府は国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施なども検討する構えを見せています。

今回の規制強化について、経済産業省は、「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ。信頼関係のもと、輸出管理に取り組むことが困難になっている」としていますが、対抗措置ではないとしています。

ただ、輸出管理上の優遇措置を見直すことは異例で、「徴用」をめぐる問題などが背景にあるとみられます。

安全保障上の友好国として輸出管理の優遇措置を与えられているのは、「ホワイト国」と呼ばれています。

外国為替法に基づいて、相手国との輸出が適切に管理できているとする国を経済産業省が政令で指定しています。ホワイト国は現在、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなど27か国に上ります。

ホワイト国に認定されれば安全保障上の脅威になるような先端技術などを輸出する際にも、優遇措置を受けて手続きが簡素化されます。

韓国は2004年に指定されましたが、経済産業省は韓国を外す方針で、今月24日まで一般に意見を募ることにしています。

日本はこれまでホワイト国の指定を見直したことはなく、韓国が除外されれば初めてのケースになります。

そして、実際に除外されると、今回の３品目に加えて、一部の工作機械や特殊な金属などほかの輸出品目にも規制強化の対象が広がることになります。

韓国産業通商資源省のパク・テソン（朴泰晟）貿易投資室長は、貿易統計について発表した１日の記者会見の中で、「日本政府の不当で国際法に違反する措置に対し、断固として対応していく。ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定上、原則禁止される措置であり遺憾だ」と述べ、日本政府の措置を批判しました。

半導体は韓国にとって輸出額の20％近くを占める主力の工業製品で、パク室長は今回の日本の措置による影響について「綿密な分析が必要だ」と述べました。

一方、韓国の主なメディアは日本政府の措置について速報で伝え、大手電機メーカーのサムスン電子など、韓国の代表的な企業が深刻な打撃を受けるおそれがあるという見方を伝えています。

韓国のソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相は１日午後、日本政府が発表した韓国向けの輸出規制の強化について、今回の措置は韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐり日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことに対する「経済的な報復措置だ」と反発しました。

そのうえで「三権分立、民主主義に照らして、常識に反する措置という点で、深い遺憾を示す」と日本政府の措置を批判しました。

ソン産業通商資源相は関係閣僚による会議を開いて対応を協議したと述べたうえで、「今後、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴をはじめ、必要な対応措置を取っていく」と述べ、ＷＴＯへの提訴も辞さない考えを明らかにしました。

韓国では今回の日本の措置によって、韓国の輸出額の20％近くを占める半導体の製造などに影響が出るのではないかと懸念の声が上がっていますが、ソン産業通商資源相は影響を最小限に抑えるため、原材料の輸入先の多角化や国産化を進める考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp