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２ 朝鮮半島 アメリカ 日本

アメリカのトランプ大統領は先週、パンムンジョム（板門店）で北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と３回目の首脳会談を行って、２、３週間以内に非核化協議を再開させることで一致しました。

アメリカは今月半ばの協議再開を目指していて、これを前に交渉を担当するビーガン特別代表が７日、ワシントン近郊のダレス国際空港からベルギーの首都ブリュッセルに向かいました。

国務省によりますと、ビーガン特別代表は、今月11日までベルギーとドイツを訪れ、ヨーロッパ各国の当局者のほか、現地を訪れる韓国のイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長とも会談するということです。

一方、ビーガン氏は空港で記者から「滞在中に北朝鮮側と会うのか」と質問されても何も答えませんでした。

アメリカは非核化なしに制裁は解除しない方針ですが、北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すため、事実上の見返りとなる措置も含めさまざまな案を検討しているものとみられ、今回の訪問でも交渉の方針などを説明するものとみられます。

サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は半導体市場で世界有数のシェアを誇る韓国のサムスングループの事実上のトップで、７日午後８時半ごろ羽田空港に到着しました。

空港では報道陣の取材に応じず、滞在中の日程なども明らかにされませんでしたが、韓国メディアは、日本政府が半導体などの製造に使われる３品目の輸出規制を強化したことを受け、イ副会長みずからが取引先の日本企業や財界の関係者と会って今後の対応を協議するという見方を伝えています。

また、サムスン電子と同様、輸出規制強化の影響を大きく受けるとされる韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックスを傘下に収めるＳＫグループのトップも７日、ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相と、対応について話し合ったと伝えられています。

韓国ではムン・ジェイン（文在寅）大統領が10日にも、これらの企業のトップと直接会うとみられていて、政府や企業が情報収集や対応の協議を急いでいる形です。

韓国のムン・ジェイン大統領は８日、大統領府で会議に臨み、日本政府が先週発表した韓国向けの輸出規制を厳しくする措置について、「韓国企業の生産への影響が懸念され、全世界のサプライチェーンが脅威にさらされる状況になった」と懸念を示しました。

ムン大統領が今回の日本の措置について、みずからの考えを公にしたのは初めてで、「民間企業の間の取り引きを政治目的で制限しようという動きに、韓国だけでなく全世界が憂慮している」と述べ、日本の対応を批判しました。

そのうえで、「日本に措置の撤回と誠意ある協議を求める。日本が常に主張してきた自由貿易の原則に立ち返ることを願う」と述べました。

一方、ムン大統領は、日韓両国が対抗措置の応酬に陥ることを望まないとしながらも、「韓国企業に被害が発生した場合は、必要な対応を取らざるをえない」と警告しました。

ムン大統領は10日にも韓国の大手企業のトップらと会い、今後の対応について協議する見通しです。

政府による半導体の原材料などの輸出規制について、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が措置の撤回と協議を求めたことに対して経済産業省は「韓国側に改善がみられなければ、撤回に応じることはない」としています。

経済産業省はＮＨＫの取材に対し先週、半導体などの原材料の輸出規制を強化して以降、韓国側から内容についての問い合わせを受けたことを明らかにした一方で、二国間での協議を求める正式な要請は受けていないとしています。

政府は規制強化の理由として軍事転用も可能な原材料なのに韓国企業が短期の納入を迫るなど安全保障上、不適切な事例が複数見つかったことなどをあげています。

このため韓国側に具体的な改善の動きがみられなければ撤回に応じることはないとしています。

政府は今回の措置以外にも輸出の手続きを簡素化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針を示していて、早ければ来月中旬には規制強化の対象品目が工作機械や炭素繊維などにも広がる可能性があるとしています。

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の祖父、キム・イルソン主席の死去から25年となった８日、国営の朝鮮中央テレビはキム委員長がキム主席の遺体が安置されているピョンヤン市内の宮殿を訪れた様子を放送し、キム委員長は幹部とともに深々と頭を下げ追悼しました。

町なかではサイレンが鳴り響く中、バスが停止し、バスの外で市民たちが黙とうする様子がおよそ３分間にわたって放送されました。

そのうえで朝鮮中央テレビは国民に対しキム主席とキム・ジョンイル（金正日）総書記の思想を受け継ぐキム委員長のもとで団結するよう呼びかけました。

一方、中国の北京にある北朝鮮大使館では半旗が掲げられ追悼のための花を持った北朝鮮の女性十数人が大使館に向かって歩く姿が確認されました。

キム委員長は先月30日、アメリカのトランプ大統領と会談し非核化の進め方などを話し合う実務者協議を再開することで合意していて、協議の時期や北朝鮮側のメンバーについて検討を進めているものとみられます。

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