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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催に応じるよう要請していますが、韓国側は応じようとせず、解決の見通しは立っていません。

こうした中、日本政府は信頼関係が著しく損なわれたとして、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表しました。

これに対し韓国政府は「経済的な報復措置だ」として、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示すなど反発を強めています。

日韓関係をめぐっては、Ｇ20大阪サミットでも、安倍総理大臣がムン・ジェイン（文在寅）大統領との首脳会談を行わず、夕食会でも別々のテーブルに座るなど、意見を交わす場面はありませんでした。

日本政府としては、仲裁委員会の手続きの期限となる今月18日までに韓国側が応じなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施なども検討する構えで、冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢です。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が見通せない中、日本政府は、信頼関係が著しく損なわれたとして１日、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表しました。

これについて、２日付けの韓国の主要な新聞はいずれも１面トップで大きく伝えています。

このうち、有力紙の「朝鮮日報」は「韓国産業の急所を刺した『日本の報復』」という見出しで「日本が世界市場の70％から90％を占めている必須の原材料であり、日本が供給を中断すれば、韓国企業は深刻な打撃を受ける」として、危機感をあらわにしています。

また、経済専門紙の「韓国経済」は、「韓日『経済戦争』の銃声が鳴った」という見出しで「日本は、韓国の輸出産業の心臓である半導体・ディスプレーを直接ねらった。ＷＴＯ＝世界貿易機関を通じた解決などは時間がかかり、効果があるか断言できない」と指摘しています。

韓国では、輸出額の20％近くを占める半導体の製造などに深刻な影響が出るのではないかという懸念が広がっていて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は２日午前中に大統領府で開いた閣議で、今後の対応を話し合ったものとみられます。

これは、韓国外務省のキム・インチョル報道官が、２日午後の定例記者会見で述べたものです。

この中でキム報道官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が見通せない中、日本政府が１日、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねないことに深刻な憂慮を表明するとともに遺憾に思う」と述べ、日本政府に対し、今回の措置を撤回するよう求めました。

一方、今後の対応については「日本側の措置の詳しい内容や韓国経済に及ぼす影響などをより綿密に分析する一方、該当する分野の韓国企業と協力しながら方策を用意していく予定だ」と述べるにとどめました。

韓国政府は、米中の貿易摩擦などで輸出依存型の韓国経済の減速感が強まる中、主力である半導体の生産への影響をいかに食い止めるか、対応方針を慎重に検討しているとみられます。

韓国大統領府の関係者は、記者団に対し、２日ムン・ジェイン（文在寅）大統領が出席して開かれた閣議では「日韓関係に関連した議論は全くなかった」と述べました。

そして、今後の対応については、半導体の原材料の輸入先の多角化や、国内の生産設備の拡充、国産化の開発などが考えられるとしたうえで「どのような対策を打ち出すかは、もう少し見守ってもらいたい。現段階で話すべきことはない」と述べ、韓国政府として慎重に検討を進めていることをうかがわせました。

また、韓国の大手企業など500社でつくる経済団体、「全国経済人連合会」のユ・ファニク（劉煥翊）革新成長室長は、２日ＮＨＫのインタビューに応じ「韓国の輸出に半導体が占める割合はとても大きい。韓国経済全体に否定的な影響を及ぼすことになるだろう」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで今後の対応については「短期的には韓国政府が日本政府と交渉し、今回の規制強化の発表が撤回されるようにすべきだ。長期的には半導体の原材料の国産化率を高め、輸入先の多角化を模索する努力が必要だ」と述べました。

さらにユ室長は「日本企業と韓国企業は複雑につながり合った関係を築いている。今回の措置は両国の企業が共倒れとなるおそれがあり、経済全体に否定的な影響を及ぼしかねない。米中貿易戦争が深刻になっている中、日本までが保護貿易のために規制を導入するのは、日本に対する国際的な評価に関わってくるのではないか」と指摘しました。

世界有数の半導体メーカーとして知られ、韓国のキョンギ道（京畿道）イチョンに本社を置くＳＫハイニックスの半導体工場では、従業員たちが足早に出入りし、ＮＨＫの取材に応じる人はほとんどいませんでした。

ただ、取材に応じた従業員の１人は「会社から具体的な説明はなかったが、当然影響は出てくるだろう」と心配そうに話していました。

そして「世界の市場で、日本企業が90％近いシェアを占める原材料もあり、他の国からの輸入で代替することもできないだろう。韓国でも生産しているが、品質の面で不足していると聞いている」と述べました。

その一方で「最近、半導体の価格は落ち込んできていて、ＳＫハイニックスもサムスン電子もそれなりに在庫を抱えていると聞いている。今回の日本の措置で生産が減れば、在庫の調整が進むという側面もあるのではないか」との見解も示していました。

トランプ大統領は、日本と韓国訪問から帰国して一夜明けた１日、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談についてツイッターに「多くの人が注目した。すべての人にとってよいことが起きるだろう」と投稿しました。

トランプ大統領は今回、ツイッターを通じてみずから会談を呼びかけ、韓国と北朝鮮を隔てるパンムンジョム（板門店）で北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と３回目の首脳会談を行って非核化協議を再開させることで一致しました。

これについてアメリカでは「非核化に向けた協議再開のきっかけになる」として評価する声がある一方、野党・民主党からは「記念撮影だ」との批判や「これだけで終わらせてはならない」とくぎを刺す意見も出ています。

両首脳が会談でどのような議論を交わしたか詳しいことはわかっていませんが、両者の立場の隔たりを埋める実質的な協議はこれからで、今後、非核化に向けた具体的な進展を求める声が高まりそうです。

韓国のムン・ジェイン大統領は、30日、ソウルでアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行ったあと、そろって南北の非武装地帯を視察したのに続いて、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で、トランプ大統領とともに北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と面会しました。

ムン大統領は２日の閣議の冒頭、３回目の米朝首脳会談について「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な始まりを宣言したと言える」と述べて意義を強調しました。

そして「その意味を振り返りながら対話の土台を作り上げるならば、必ず立派な結果につながると信じる」と述べ、今月半ばにも再開される可能性がある米朝協議の進展に期待を示しました。

さらにムン大統領は、南北が共同で運営してきたものの操業が中断しているケソン（開城）工業団地を非武装地帯から見渡したトランプ大統領に対し、経済と安全保障に与えてきた「肯定的な効果」について説明したと明らかにしました。

これは、経済協力をはじめ南北の合意を進めたいムン政権として、アメリカに対し、制裁緩和への理解を促したものと見られます。

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