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２ 朝鮮半島 日本

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による２回目の米朝首脳会談は、今月27日と28日にベトナムで開催される予定で、ピョンヤンで北朝鮮との実務協議を行ったアメリカのビーガン特別代表は、８日午後、韓国に戻りました。
日本政府は、ビーガン特別代表から調整状況を聞くとともに、対応方針のすり合わせを行うため、８日夜、外務省の金杉アジア大洋州局長を韓国に派遣しました。

金杉局長は、９日、ビーガン特別代表と会談する予定です。

金杉局長は、出発前、ＮＨＫの取材に対し、「まずはアメリカの話を聞くということだが、米朝首脳会談が成功するようアメリカや韓国としっかり連携していきたい」と述べました。

日本政府は、安倍総理大臣とトランプ大統領の電話会談などを調整していて、アメリカ政府に、完全な非核化の実現や拉致問題の解決に向けた協力を重ねて働きかけることにしています。

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、今月27日から28日にかけてベトナムで２回目の首脳会談を開く予定です。

これに先立ち、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表が６日から北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れて実務協議にあたり、８日、韓国に戻って午後８時すぎにソウル中心部のホテルに到着しました。

アメリカ国務省によりますと、ビーガン特別代表はピョンヤン滞在中、北朝鮮のキム・ヒョクチョル氏と協議し、「完全な非核化と米朝関係の改善、それに、朝鮮半島の恒久的な平和構築」について意見を交わし、２回目の米朝首脳会談の前に再び協議を行うことで一致したということです。

ビーガン特別代表は９日、ソウルで外務省の金杉アジア大洋州局長や韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相などと会談し、協議の内容について説明する見通しです。

米朝の間でベトナムのどの都市で首脳会談を行うかで意見が分かれているとの見方もあるなか、開催都市が明らかにされるのか注目されます。


アメリカのトランプ大統領は今月27日と28日に予定している北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談についてベトナムの首都ハノイで行うと８日夜、ツイッターで発表しました。

この中でトランプ大統領は「キム委員長に会い、平和への取り組みを前進させることを楽しみにしている」としています。

トランプ大統領は今月５日に行った一般教書演説で、２回目の米朝首脳会談をベトナムで開催すると発表しましたが、どの都市で行うかは明らかにせず、注目が集まっていました。

開催都市をめぐっては、アメリカ側が中部のリゾート地ダナンを提案し、ダナンでの開催が有力視されていましたが、アメリカ政府関係者によりますと、北朝鮮側は、大使館を置く首都ハノイを主張し、調整が続けられていました。

首脳会談では、北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置を求めるアメリカと、見返りを求める北朝鮮との隔たりを埋められるかが焦点となりますが、開催都市ではアメリカが譲った形となり、米朝の交渉にどのような影響を与えるのか注目されます。

首脳会談に向けてはアメリカのビーガン特別代表が８日までの３日間、北朝鮮を訪れて実務協議を行ったところで、トランプ大統領は、この協議を「とても建設的だった」と評価し、ハノイでの開催を発表しました。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン委員長が８日の軍の創設記念日に合わせて人民武力省を訪問し演説したと、９日朝伝えました。

演説の中でキム委員長は、３年前の党大会で打ち出された経済建設の５か年計画について、「ことしは計画を遂行するためのかなめとなる年だ。軍もしっかりと役割を果たさなければならない」と述べ、経済の立て直しに力を入れるよう呼びかけました。

一方、演説では核・ミサイル開発への言及はなく、２回目の米朝首脳会談を前にアメリカを刺激することを避けたものとみられます。

去年の軍創設記念日には、ピョンヤン中心部で軍事パレードが行われ、新型の弾道ミサイルが登場し、キム委員長が「侵略者がわが国の自主権を0.001ミリも侵すことができないようにしなければならない」と演説するなど、アメリカへの対決姿勢を強調しましたが、８日は軍事パレードは行われませんでした。

２回目の米朝首脳会談を前に、北朝鮮の首都ピョンヤンで実務協議を行ったアメリカ国務省のビーガン特別代表は、９日、訪問先の韓国でカン・ギョンファ（康京和）外相や、外務省の金杉アジア大洋州局長などと相次いで会談し、実務協議の内容を説明しました。

カン外相との会談の冒頭、ビーガン特別代表は北朝鮮との実務協議について「生産的な議論だった。双方が誠意を持って向き合えば本当の進展があると確信している」と述べ、期待を示しました。

ビーガン特別代表は、午後には日米韓の３者による会談を行うことにしていて、２回目の米朝首脳会談を前に、改めて連携を確認する見通しです。

一方、アメリカ国務省は米朝首脳会談を前に再び実務協議を行うことで北朝鮮と合意したことを明らかにしました。

アメリカが北朝鮮に非核化に向けた具体的な措置を求めているのに対し、北朝鮮は制裁の緩和などを求めていて、首脳会談に向けて双方の隔たりをどこまで埋められるのか注目されます。

今月末の米朝首脳会談を前に、北朝鮮の首都ピョンヤンで実務協議を行ったアメリカ国務省のビーガン特別代表は、９日、訪問先の韓国で、カン・ギョンファ（康京和）外相や外務省の金杉アジア大洋州局長などと相次いで会談し、協議の内容を説明しました。

カン外相との会談の冒頭、ビーガン特別代表は、北朝鮮との実務協議について「生産的な議論だった。双方が誠意を持って向き合えば本当の進展があると確信している」と述べました。

また、このあと日米韓の政府高官による３者会談も行われました。韓国外務省によりますと、この会談では、今回の実務協議を、完全な非核化と朝鮮半島の恒久的な平和を実現するための重要な土台になったと評価し、首脳会談を成功させるために日米韓が緊密に連携して、積極的に努力していくことを確認したということです。

ビーガン特別代表は、９日夜、韓国の保守系野党の代表などとも会談することにしています。

韓国国内では、今回の首脳会談で、非核化に向けた具体的な措置を北朝鮮から引き出せるのか、保守層を中心に懸念が強まっていて、一連の会談はこうした声も意識したものとみられています。

一連の会談のあと、外務省の金杉アジア大洋州局長はソウルにある日本大使館で報道陣に対し、「拉致、核、ミサイルという懸案事項の包括的な解決に向けて、２回目の米朝首脳会談をいかに実り多いものにするかという観点で意見交換をした」と述べたうえで、北朝鮮の非核化に向けて、日米韓で緊密に連携することを改めて確認したことを明らかにしました。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで悪化している日韓関係に関連して「日韓が難しい問題を抱えているのは事実だが、北朝鮮問題については、日韓、日米韓でしっかり連携することが大事だという観点からいい意見交換ができたと思う」と述べました。

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