昼食は炒飯。
今日はナツは一日玄関先の椅子の上で寝ている(ガレージの屋根が上にあるので雨に濡れることはない)。
「ノザワBAKE」に顔を出す。
ラムレーズンバタークリームケーキとアイスコーヒーを注文。
夕食は肉野菜言止め、卯の花、明太子、味噌汁、ご飯。
【本家第一旭 新宿店】《新宿御苑前/昼》ラーメン780円 ー アメブロを更新しました#第一旭https://t.co/wHY3i6omeE
— ほねつきかるべ (@honetsukikaru) 2019年6月30日
商業捕鯨 半年の捕獲枠227頭 調査捕鯨よりも「少なく」 #nhk_news https://t.co/GWt56Xuiu7
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月1日
日本がIWC=国際捕鯨委員会から脱退したことに伴い1日、31年ぶりに商業捕鯨が再開されました。
捕鯨船の出港を前に、農林水産省が発表した12月末までの半年間の捕獲枠はミンククジラなど合わせて227頭です。
また、来年以降の1年間の捕獲枠でみると、ニタリクジラが187頭、ミンククジラが171頭、イワシクジラが25頭の合わせて383頭となっています。
これまでの調査捕鯨ではミンククジラなどを去年1年間で637頭を捕獲していたことから、頭数を単純に比較するとこれまでより少なくなります。
捕獲枠について農林水産省は100年間、捕鯨を継続してもクジラの資源に影響を与えないとIWC=国際捕鯨委員会が認めた方法で算出していて、いずれのクジラでも推定される資源量の1%以下だとしています。
一方で農林水産省は、捕獲するクジラの種類のうち、比較的大きくこれまで捕獲していなかったニタリクジラが最も多いため、流通する肉の量は大きくは変わらない見通しだとしています。
商業捕鯨再開 日本捕鯨協会が都内で号外配る #nhk_news https://t.co/emXiXpM4tE
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月1日
31年ぶりの商業捕鯨の再開を受けて、東京 渋谷区では、1日朝8時ごろから、業界団体が発行する「捕鯨新聞」の号外が配られました。
担当者は、「きょうから商業捕鯨が再開です」と呼びかけながら、道行く人たちに手渡ししていました。
紙面には、「商業捕鯨の再開で捕鯨技術の継承が可能となり、再びクジラの肉が身近な存在となることが期待されます」と記されています。
新聞を発行する日本捕鯨協会は1日、都内や捕鯨の拠点がある山口県下関市で、合わせて1万枚の号外を配る予定です。
受け取った40代の男性は、「商業捕鯨は賛成だったので、きょうからの再開にほっとしています」と話していました。
60代の女性は、「捕鯨の関係者にとっていいことなんだろうと思いますが、国際的な批判もあってちょっと複雑です」と話していました。
また、20代の男性は「商業捕鯨再開は知りませんでした。クジラといえば肉を小学校の時に食べたくらいで再開がいいのか、よくないのか、よくわからないです」と話していました。
商業捕鯨31年ぶり再開 5隻が出港 北海道 釧路 #nhk_news https://t.co/fBwInSgrlG
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月1日
操業再開初日の1日、拠点となる釧路港では午前9時から出港式が行われ、日本小型捕鯨協会の貝良文会長が「31年ぶりの商業捕鯨再開は心が震えるほどうれしく感無量です。この先も未来永ごうクジラと共に生きていきたいと思います」とあいさつしました。
続いて水産庁の長谷成人長官が「わが国は古来からクジラを大切に利用する文化や生活を育んできた。これからも科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利用するという考え方を粘り強く発信したい」と述べました。
このあと操業にあたる5隻が船団を組み、見送りを受けながら港を出て釧路市沿岸の太平洋に向かいました。
早ければ、1日午後にも最初のクジラが水揚げされる見通しです。
北海道の釧路港で行われた式典に出席した日本小型捕鯨協会の会長で和歌山県太地町の漁協の参事でもある貝良文さんは、「本当にうれしくてわくわくしています。調査捕鯨は本来の捕鯨の姿ではなかった。これからは、血抜きなどの下処理をしっかりしたおいしい生のクジラを全国に届けたい」と話していました。
1日北海道の釧路港で行われた式典には、くじらの町として知られる和歌山県太地町の三軒一高町長も参列しました。三軒町長は、「400年近い捕鯨の歴史がある町としてこの日を待ち望んでいた。これからも、ぶれることなく、合法的に捕鯨を行っている漁業者を守っていきたい」と話していました。
31年ぶり再開 捕鯨船団の出港式 山口 下関 #nhk_news https://t.co/1nfa32tOHE
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月1日
戦前から戦後にかけて近代捕鯨で栄えた下関市は日本有数の「クジラのまち」として知られ、商業捕鯨では全国で唯一、沖合操業を担う捕鯨船団の拠点に位置づけられています。
1日、31年ぶりに商業捕鯨が再開されたことに合わせて、下関市の港では3隻からなる捕鯨船団の出港を祝って母船となる「日新丸」の前で式典が行われました。
この中で下関市の前田晋太郎市長は「30年来の悲願である商業捕鯨が再開され、下関で出港式を開催できることをうれしく、誇りに思う」と述べました。
また捕鯨船団の恒川雅臣総括責任者は「乗組員一丸となって困難を克服し、期待に応えたい」と意欲を示しました。式典のあと船員たちは家族に見送られながら船に乗り込み、3か月にわたる航海に向けてゆっくりと港を離れていきました。
商業捕鯨の再開をめぐっては期待を寄せる声がある一方、地元ではクジラの肉を扱う業者の間から捕獲量が確保できるのかや、質を維持できるのかといった不安の声も出ています。
吉川貴盛農林水産大臣は、山口県下関市で開かれた捕鯨船団の出港式のあと記者団に対し、「多くの皆さんとともに捕鯨船団を見送ることができて感無量だ。商業捕鯨が円滑に行われて1日も早く軌道に乗るよう引き続き対応していきたい」と述べました。
記者団から捕獲枠の発表が商業捕鯨の再開当日になった理由について問われると、「膨大な計算作業を行ったときに外国の科学者によるレビューを行い、最終的な確認作業を慎重に実施してきた」と述べ、慎重に確認作業を行ったためという認識を示しました。
また、国の支援について問われると吉川大臣は「適切な資源管理を行いつつ、自助努力を基本に経営を安定させてほしい」と述べたうえで、政府として漁場の探索のほか、捕獲やクジラを解体する技術の確立に向けて必要な支援を行うことを強調しました。
商業捕鯨、不安な船出 31年ぶりに再開 予算縮小、採算性が課題https://t.co/YQy3vzxXxR
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年7月1日