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２ 政界再編・二大政党制 ⭐️

２日発表された金融庁の新たな幹部人事では、遠藤俊英長官が留任する一方、金融市場のルールづくりなどを所管する企画市場局の三井秀範局長が今月５日付けで退任することになりました。

三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。

60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。

文部科学省では去年、幹部職員が逮捕・起訴された汚職事件など不祥事が相次いだことから、省内の人事改革を進めています。

この一環で、幼稚園から高校までの政策などを所管する初等中等教育局の局長に、新たに大臣官房審議官を務める丸山洋司氏（57）が起用されることになりました。

丸山氏は大分県の高校を卒業後、当時の国家公務員初級試験に合格して、昭和57年に旧文部省に入ったいわゆるノンキャリアの職員です。その後、特別支援教育課長や私学助成課長などを経て、去年10月から初等中等教育局担当の大臣官房審議官を務めています。

文部科学省によりますとノンキャリアの職員が局長に起用されるのは初めてだということです。

この人事は、今月９日に発令されます。

総務省の事務次官級ポストの総務審議官には、初めて女性が起用されます。

総務省は、総理大臣秘書官などを経て、現在、情報流通行政局長を務めている山田真貴子氏を新たに、国際担当の総務審議官に起用することを決めました。

総務審議官は、事務次官級のポストで女性は初めての起用となります。

この人事は、今月５日に発令されます。








財務省の発表によりますと、昨年度・平成30年度の国の一般会計の決算では、税収は、60兆3564億円で、前の年度を2.7％上回りました。これは、いわゆるバブル期だった平成２年度を上回り、過去最高の税収となりました。

内訳を見ますと、所得税が19兆9000億円余りで前の年度より5.4％増えました。給与所得が伸びたことに加え、子会社から多額の配当を受けた会社があったことが今回、税収を一時的に押し上げました。

また、消費税が17兆6000億円余りで前の年度より１％、法人税は12兆3000億円余りで前の年度より2.7％、それぞれ増えました。このうち消費税の税収は、税率が３％だった平成２年度と比べると3.8倍に増えています。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「景気の影響を受けにくくしないと財政が安定しないと言ってきたが、消費に伴ってきちんとした税収を得られるというのは方向性として正しい」と述べ、景気に左右されにくい消費税の比率が高まることが財政運営には重要だという認識を示しました。

一方、昨年度の決算では、使わずに残った「剰余金」は、１兆3283億円となりました。

それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。

所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。

１世帯あたりの平均所得が減少した要因について、厚生労働省は比較的所得の低い「高齢者世帯」の増加を挙げています。

「高齢者世帯」は65歳以上の人だけの世帯か、65歳以上と18歳未満の子どもが暮らす世帯で、その割合は年々増加し続けています。

平成元年には全体の7.8％でしたが、高齢化が進んで急激に増加し、平成30年は27.6％と全体の４分の１以上を占めるようになりました。

こうした高齢者世帯はおととしの平均所得が334万9000円と、全世帯の平均より216万円あまり低くなっています。

年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、51.1％と全体の半数を超えています。

高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。