https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。

この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。

そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。

そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

政府は6日の閣議で、総理大臣秘書官の上限について政令を改正し、7人から8人に増やすことを決めました。

その上で、新田章文氏を再び総理大臣秘書官に起用する人事を発表しました。

新田氏は40歳。平成18年から菅総理大臣の秘書を務め、去年9月の政権発足に伴い、総理大臣秘書官に起用されましたが、財務省の寺岡光博氏と交代する形で、ことし1月1日に辞職しました。

新田氏は、寺岡氏とともに政務担当の秘書官を務めるということで、事務担当も含め、菅総理大臣の秘書官は8人体制となります。

加藤官房長官閣議のあとの記者会見で「菅総理大臣を支え、政務と公務のタイムリーな調整を行っていくためには、さらに体制の強化が必要で、これまでも秘書官として活躍された新田氏を起用した」と述べました。

この人事は、8日付けで発令されます。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制