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２ アメリカ EU

６月末に大阪で行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の会場で、トランプ米大統領の長女イバンカさんが首脳同士の会話に割り込もうとする様子をとらえた動画を仏大統領府が公開し、「勘違い」「出しゃばり」と批判を浴びている。

　動画では、マクロン仏大統領、メイ英首相らが輪になって立ち話で経済と社会問題の関連を論じている際、イバンカさんが輪に入り、「防衛産業は男性が支配しています」と発言した様子が映されたもの。イバンカさんの隣にいた国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が、困惑した表情で目をそらしている。

　イバンカさんはトランプ氏の大統領補佐官という肩書を持つが、仏メディアは「どこにでも出てくるファースト・ドーター（大統領の娘）」（パリマッチ誌）などと嘲笑気味に報じた。

　欧州では「首脳の配偶者は公人でない」として、公務に同行しても、政治的な発言は慎むのが通例。特に仏ではファーストレディーのブリジットさんの発言や公金支出に対しても国民の視線が厳しくなっており、米国のように大統領の娘夫婦が政治的役割を担うことへの違和感が強い。

アメリカでは歴代の大統領は納税申告書を自主的に公表することが慣例となっていますが、トランプ大統領は拒んでいます。

野党・民主党が多数派の、議会下院の歳入委員会は、ことし４月以降、日本の国税庁にあたるＩＲＳ＝内国歳入庁に、去年まで６年間の納税申告書を委員会に提出するよう求めていますが、ＩＲＳを所管する財務省は応じていません。

これを受けて歳入委員会は、２日、財務省やＩＲＳなどに対して納税申告書を提出するよう求める訴えを連邦地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。

歳入委員会のニール委員長は声明で「財務省は法を順守せず、委員会の要請を拒否した」として財務省の対応を批判しています。

民主党としては来年秋の大統領選挙もにらんで、納税申告書をもとにトランプ大統領の脱税疑惑などへの追及を強めたい考えですが、大統領側は「委員会の要請には正当な法的な目的が欠けている」として提出を拒否する姿勢を崩しておらず、法廷闘争は長期化することが予想されます。

２人は共にトランプ大統領に考えが近いとされ、今回の方針は、利下げを目指すねらいがあるとみられます。

トランプ大統領は２日、空席となっているＦＲＢの理事２人に、ヨーロッパ復興開発銀行のアメリカ地域の代表で、３年前にトランプ政権の経済アドバイザーを務めたジュディ・シェルトン氏とセントルイス連邦準備銀行副総裁のクリストファー・ウォラー氏を指名する意向をツイッターで明らかにしました。

地元メディアによりますと、２人は共に金利の引き下げを求めるトランプ大統領に考えが近いということで、今回の方針は利下げを目指すねらいがあるとみられます。

ＦＲＢの理事をめぐっては、トランプ大統領が、みずからに近いスティーブン・ムーア氏を指名する意向を表明しましたが、就任に必要な議会上院の承認を得る見通しが立たず、ことし５月にムーア氏が辞退に追い込まれていました。