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アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領が就任前の15年間のうち10年にわたって不動産などの事業による損失が収入を上回ったと申告して国への所得税を納めず、2016年と2017年の所得税の納税額も、日本円にして8万円ほどだったと報じました。

これについてトランプ大統領は28日、ツイッターフェイクニュースがまた税金を持ち出した。私は多額の税金を納めたが、皆と同じように控除を受けただけだ」などと投稿し、改めて反論しました。

これに対して、野党・民主党のバイデン候補の陣営は、小学校の教師や消防士のほうがトランプ大統領よりも多く所得税を納めているなどと批判する動画をツイッターに投稿し、29日に行われる初めての大統領候補どうしの討論会を前に、追及を強める構えを見せています。

11月の大統領選挙では前回、4年前の選挙でトランプ大統領の勝利を後押しした労働者の動向がカギになるとも指摘されているだけに、有権者が敏感な納税をめぐる今回の報道が、今後の選挙戦に影響を及ぼすことも予想されます。

トランプ大統領は28日、ホワイトハウスで会見を開き、アメリカ企業が新たに開発した新型コロナウイルスの検査キット1億5000万回分を連邦政府が買い上げて各州に配る方針を示しました。

15分で結果がわかるというこの検査キットは、再開を目指す学校や、高齢者施設などで使われるということで、トランプ大統領は「検査能力を大幅に画期的に拡大するものだ」と強調しました。

そのうえで、ワクチンも承認されしだい、直ちに配るとして、「われわれはウイルスを打ち負かし、パンデミックを終わらせる。来年は史上最高の年になる」などと主張しました。

新型コロナウイルスの感染対策をめぐり、トランプ大統領は当初、危険性を過小評価し感染の拡大を招いたなどとして野党・民主党などから、批判を浴びています。

29日に行われる、大統領選挙に向けた候補者どうしの初めての討論会でも、新型コロナウイルス対策をめぐって激しい論戦が交わされる見通しです。

トランプ大統領としては討論会を前に政権が対策を十分にとっているとアピールするねらいもあるとみられます。

民主党ペロシ下院議長は、大統領選で民主党のバイデン候補もトランプ大統領も圧倒的な勝利を収めなければ、議会が結論を出すというシナリオに備えるように民主党に呼び掛けている。

ペロシ氏は民主党下院議員宛ての書簡で、トランプ氏の最近の発言について、11月3日の大統領選でどちらの候補者が最低270人の選挙人を獲得したかが明確でなければ、下院に判断が委ねられることを示唆すると指摘した。

トランプ氏は繰り返し、郵便投票の安全性に疑問を呈してきた。今年は新型コロナウイルスの影響で郵便投票を選ぶ投票者が多いとみられ、集計に時間がかかる可能性がある。

民主党は、トランプ氏が下院に判断を任せるために集計を早く切り上げようとすることを不安視している。

憲法の下、選挙で結果が明確にならなかった場合、各州に1票ずつ割り当てられ、下院が大統領を選出する投票を行う。下院は民主党が232議席共和党が198議席民主党過半数を握るが、州ごとには共和党が26対22で過半数を得ている。ペンシルベニア州の議員は両党が同じ人数。ミシガン州民主党7人共和党6人、リバタリアン党自由主義者党)1人。

下院は1876年以来、大統領選の決断を下したことがない。

ペロシ氏は、大統領選の結果が来年に持ち越された場合、下院の議席数を上積みする必要があるとし、共和党から議席を獲得するため「全面的に取り組む」ように民主党に呼び掛けた。また、民主党候補者が下院で議席を獲得することを促す下院政治活動委員会(PAC)を支援するように促した。

ペロシ氏は書簡で「運に任せることはできないため、下院PACは民主党議員がより多くの議席を獲得できるように全力を尽くしている」と述べた。

下院共和党はコメントの要請にすぐには応じなかった。民主党同様、共和党も下院での議席数を増やすための活動を進めている。

メリーランド州プリンスジョージス郡で、ことし1月、警察車両の助手席で手錠をかけられて座っていた黒人男性のウィリアム・グリーンさんが、運転席に座った黒人の警察官に銃で複数回撃たれて死亡しました。

これについて、警察を管轄する郡の当局者は28日、会見を開き、遺族に2000万ドル、日本円でおよそ21億円余りを支払い和解することで合意したと発表し「郡に責任があることを受け入れます」と述べて謝罪しました。

一方グリーンさんのいとこの女性は会見で「和解金によって悲しみがなくなるわけではありませんが、乗り越えるために必要なことだった」と述べました。

グリーンさんに発砲した警察官は、計画性のない殺人に適用される第2級殺人などの疑いで訴追されており、来年3月に裁判が予定されています。

アメリカのメディアは、今回の和解金について、警察官が関わった死亡事件の和解金としては最大規模だとしていて、人種差別への抗議がアメリカ国内で高まる中で、和解金が高額になったと報じています。

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