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２ 中国 日本 アメリカ

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が相次ぎ、今月１日には一部の若者たちが議会にあたる立法会に突入して建物を破壊しました。

３日、内部がメディアに公開され、ロビーの柱には「平和的なデモでは意味がないと教えたのはあなただ」といった政府や議員たちへのメッセージが黒いスプレーで書かれていました。

また、本会議場にある親中派議員の席のテレビモニターが壊されたり、議会運営に使うコンピューターの配線が切られたりしていました。

立法会への突入に対し、市民の間には「暴力行為は容認できない」といった批判の一方で、「政府が市民の声を無視し続けているのが、そもそもの要因だ」として若者たちを擁護する意見もあります。

香港政府としては、被害の大きさを強調することで世論を味方につけ、暴力的な行為に厳しく対処する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

警察は３日まで立法会での現場検証を行い、今後は現場にいた人たちへの聴取など本格的な捜査に乗り出す見通しです。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が相次ぎ、香港が中国に返還された記念日の今月１日には式典を妨害しようと、未明から大勢の若者たちが議会に当たる立法会周辺で道路を占拠するなどしました。

これに対し香港の警察は３日夜、14歳から36歳までの男女12人を武器の所持や違法な集会に加わった疑いなどで逮捕したことを明らかにしました。

同じ日の午後には抗議活動がエスカレートして、一部の若者たちが立法会の建物に突入し破壊する事態となり、香港政府は暴力行為に対して厳重に対処する姿勢を示しています。

今後、立法会が破壊された件についての捜査も進む見通しですが、民主派の団体などを中心に「市民の声を無視した政府に責任がある」として、こうした一部の若者による行動を擁護する声もあり、捜査の行方によっては若者たちの反発がさらに強まる可能性があります。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは３日、中国政策を担当してきた元政府高官や専門家など100人が署名した、トランプ大統領と議会宛ての公開書簡を掲載しました。

書簡はトランプ政権の政策について「中国に敵対的で、各国の経済的な利益を損なうだけでなく、中国の国際協調を重んじる幹部の影響力を弱め、強硬派を助けている」と批判しています。

そのうえで、軍事面や中国の抑圧的な政策には断固とした措置をとるべきだとする一方で、同盟国と協力して中国を国際社会に関与させ、建設的な役割を果たそうという中国の指導者を支援すべきだと訴えています。

書簡は、中国の通信機器大手ファーウェイなどをめぐり、米中の対立が激化したことなどをきっかけに、１か月半ほど前から関係者が準備してきたということです。

発起人の１人で、去年７月まで国務次官補代行を務めたスーザン・ソーントン氏はＮＨＫの取材に対し「今の政権の敵対的で非生産的な対中政策がアメリカの統一見解ではないと示したい」と話しています。

署名した100人の中には政権に批判的な民主党系の元高官らが目立ち、来年のアメリカ大統領選挙に向けて、中国との関係の在り方も大きな議論になりそうです。

これはアメリカ軍当局者がＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。

それによりますと、アメリカ太平洋時間の先月30日に、中国軍が南シナ海に向けてミサイルの発射実験を行ったということです。

ミサイルは中国本土から合わせて６発、発射され、いずれも領有権争いが存在する南シナ海の２つの海域に着水したとしています。

アメリカ軍当局者は、発射されたミサイルの種類について「分析を進めている」としていますが、ＮＢＣテレビは、発射されたのは洋上の空母をねらった精密攻撃が可能とされる対艦弾道ミサイルだったと伝えています。

中国の海事当局は、先月29日から今月３日までの５日間、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の北側の海域に対して、軍事訓練を行うとして、船舶の航行を禁じる通知を出していました。

南シナ海でアメリカ軍は、中国が主権を主張する海域に艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施するペースを加速させ、中国による軍事拠点化に対抗する姿勢を鮮明にしています。

アメリカ軍当局者によりますと、中国軍が本土から南シナ海の領有権争いが続く海域に向けてミサイルの発射実験を行ったのは今回が初めてだということで、アメリカを強くけん制するねらいがありそうです。

中国の海事当局は、先月29日付けで軍事訓練に関する事前の通知を出していて、それによると、29日から３日までの５日間、南シナ海の一部の海域で船舶の航行を禁止するとしています。

軍事訓練を行うとする海域は、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の北側に設定されています。ただ、具体的な訓練の内容などには言及しておらず、これまでのところ中国政府は、ミサイルの発射実験について公表していません。

中国外務省の３日の記者会見でも、耿爽報道官は「具体的な状況については国防省や軍に問い合わせてほしい」と述べ、言及を避けました。

一方で、「中国は南シナ海を軍事拠点化しないという約束に反していないか」という記者からの質問に対しては、「空母を南シナ海に派遣したのはアメリカだ。誰が、南シナ海を軍事化して波風を立てているのか国際社会ははっきり分かっている」と反発しました。

南シナ海は、中東からの原油を積んだタンカーなど各国の船舶が行き交い、世界の貿易を支えるシーレーン＝海上交通路です。

中でも、原油を海外からの海上輸送に頼る日本にとっては、エネルギー資源の大動脈となっており、アメリカのエネルギー情報局によりますと、2016年に日本が輸入した原油のおよそ90％は南シナ海を通過したということです。

中国が南シナ海の軍事拠点化を進める中、南シナ海のシーレーンの安定を確保することは、日本にとっても死活的に重要な課題となっています。

こうした中、海上自衛隊は去年９月、南シナ海に潜水艦や護衛艦を派遣して潜水艦の動きを捉えるための訓練を実施したほか、海上保安庁は南シナ海を含む東南アジア地域で各国との合同訓練を繰り返していて、日本も南シナ海への関与を強めています。

この海域の領有権を中国と争うフィリピンの国防省は「報道は承知しているが、ミサイルの発射について直接確認できたわけではないので、フィリピン側としても独自に調査を行ったうえで、われわれが取るべき行動を決めたい」とコメントを出しました。

フィリピンでは先月、南シナ海のリード礁付近で、停泊していたフィリピンの漁船が中国の漁船に衝突されて沈没し、投げ出されたフィリピン人乗組員が救助されず海に放置されたことから、中国に抗議するデモが各地で相次いでいて、今回のミサイル実験を受けて、再び中国への反発が高まりそうです。

先月のＧ20大阪サミットに合わせて行われたアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談は、こう着状態にあった貿易交渉を再開することで合意しました。

これについて、中国商務省の高峰報道官は４日の記者会見で「両国の代表団はやり取りを続けている」と述べ、交渉再開に向けた準備を進めていることを明らかにしました。

貿易交渉では、アメリカが、中国の輸入品に上乗せしている関税について、中国が合意内容を守るかどうか見極めるため、合意後も一部を継続するとしているのに対し、中国側は直ちに撤廃するよう求めていて、両国の隔たりは埋まっていません。

これについて、高報道官は「交渉が合意した場合、関税は撤廃されなければならない。中国の態度は一貫している」と述べ、アメリカをけん制しました。

一方で、高報道官は「農業分野は協力の余地が大きい。互いの農産品が貿易摩擦で打撃を受けるのは見たくない」と述べ、中国がアメリカの農産品を大量に輸入するなど、農業分野で譲歩する考えを示唆しました。

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