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２ 中国 台湾 中南米 ロシア 交通

抗議活動は、香港の中国南部、広東省※深センに隣接する地区で13日午後、行われました。

香港では、深センから訪れる人たちが日用品を大量に購入し、中国本土に戻ったあと、高値で転売して利益を得る「運び屋」行為が横行していて、日用品が不足するなど市民生活に影響が出ているとして反発が強まっています。

13日の抗議活動は、こうした「運び屋」行為の規制や取締りなどを政府に求めるもので、主催者の発表で３万人が参加しました。抗議活動はおよそ２時間行われ、その後、デモに参加した一部の若者と警官隊が衝突し、現場は一時騒然となりました。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、香港政府が事実上、廃案となるという認識を示していますが、市民は「完全な撤回」を求めて抗議活動が続いています。

こうした中、中国本土と関係するさまざまな問題に対する抗議活動も呼びかけられていて、混乱の収束は見通せていません。

センは※「土」偏に「川」

抗議活動に参加した21歳の男性は「香港人を代表して自由を求めます。抗議活動には多くの人が参加すると思います」と話していました。

また、17歳の女子高生は「香港の人の日常生活に影響が出ているので、香港政府に『運び屋』問題をきちんと考えてほしいです」と話していました。

台湾の蔡英文総統は、外国訪問に先立ち、経由地のアメリカ ニューヨークで企業関係者を集めた会合に出席しました。

この中で蔡総統は、ＩＴ関連の産業などでアメリカと台湾の部品の供給網、サプライチェーンは深く関わっているとしたうえで、「長年、双方の企業は信頼できる最高のパートナーで、緊密に連携している」と評価しました。そして「台湾のビジネス環境は自由で、中国とは異なり法を守り、知的財産の保護も徹底している」と述べて、台湾への積極的な投資を呼びかけました。

台湾では、優秀な人材が待遇のよい中国に流出することが課題となっていますが、このところ、グーグルやアマゾンといったアメリカのＩＴ企業が台湾への投資を増やして新たに拠点を設けていて、台湾当局はこれを機に人材の流出を防ごうとしています。

米中が貿易問題で激しく対立する中、中国に投資していた台湾企業も地元での投資を増やしているケースもあり、蔡総統としてはアメリカからもさらなる投資を引き込んで、台湾経済の活性化につなげたいねらいがあるとみられます。

ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行は13日まで２日間の日程でルクセンブルクで総会を開き、新たにアフリカのベナン、ジブチ、ルワンダを参加国として迎え、参加を承認した国と地域が100に達したと発表しました。

ＡＩＩＢは2015年12月に中国の主導で設立され、当初加盟国は57か国でしたが、設立３年余りでこれを急速に拡大させ、日本とアメリカ主導のＡＤＢ＝アジア開発銀行の68を大幅に上回りました。一方で議決権の４分の１以上を中国が握っていることから、銀行の運営に中国指導部の意向が反映されるのではないかという懸念も指摘されています。

また、中国が進める国際戦略「一帯一路」をめぐっては、支援対象のインフラの運営権を担保に過剰な融資を行ういわゆる「債務のわな」の問題も指摘されていて、アメリカは中国の影響力拡大に強い警戒感を示しています。

ＡＩＩＢは今回の発表で「加盟国の持続可能な発展を支援していく」と強調していて、国際社会から懸念や警戒の声も出るなか、各国の幅広い支持を得ていると強調するねらいもあるとみられます。

キューバ共産党の機関紙「グランマ」によりますと13日、島を横断する鉄道路線で、中国製の12両編成の車両の運行が始まりました。

車両は、５月に中国から到着した80両のうちの一部で、青色の車体に3本の白い線が入っていて、一等車には冷房設備があります。

早速、大きな荷物を持った市民が次々と車両に乗り込み、乗客の一人は「これまでの車両と全く違います。より快適できれいです」と喜びいっぱいに話していました。

キューバの鉄道は、1837年にサトウキビの運搬用として開通し、長年にわたり安価な交通手段として広く利用されてきましたが、厳しい財政状況のもと、老朽化が課題となっていました。

今回の契約はキューバ政府と中国の国有企業とのあいだで結ばれ、最終的には200両以上の車両が届くということです。

キューバをめぐっては、ロシアも機関車や新たな通信システムの提供など10億ドル規模の事業を進めることで合意していて、アメリカのトランプ政権が、ベネズエラとの密接な関係などを理由にキューバへの圧力を強める中、中ロ両国がキューバへの影響力を強めています。

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