香港 政府への抗議活動から4年 反対デモや集会厳しく #nhk_news https://t.co/j5KFqA0gwE
— NHKニュース (@nhk_news) June 9, 2023
香港では2019年の6月9日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対して、主催者発表で103万人が参加するデモ行進が行われ、そのあとの大規模な抗議活動のきっかけとなりました。
しかし、2020年の6月に香港国家安全維持法が施行され、政府に反対する立場の民主派の政治家や活動家は逮捕、起訴され、活動はできなくなっています。
4年前から去年の年末まで、違法な集会に参加したなどとして逮捕された人は1万人以上にのぼり、およそ1500人が有罪判決を受けています。
中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ、夏宝竜主任はことし4月、4年前の抗議活動を念頭に「香港を混乱させ、破壊することは許さない」と述べ、政府に批判的な動きを徹底的に取り締まる姿勢を改めて示しました。
このため香港政府もデモや集会への警戒を強化していて、9日も抗議活動などは厳しく抑え込まれています。
#中国（香港・2019年6月9日香港逃亡犯条例改正案反対デモ・4年）
台湾、ＥＵに二者間投資協定の締結要請 「法的枠組み重要」 https://t.co/50FS5OzuRe
— ロイター (@ReutersJapan) June 9, 2023
台湾行政院のトウ振中・首席貿易交渉官は９日、欧州連合（ＥＵ）が台湾からの長期投資を望むのであれば、台湾と二者間投資協定（ＢＩＡ）を締結すべきだと述べた。
ＥＵは台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾のハイテク企業に対し、工場建設を誘致している。
台湾は以前からＢＩＡの締結をＥＵに繰り返し要求。ＥＵは２０１５年にＢＩＡ締結候補のリストに台湾を掲載したが、その後、この問題について台湾側との協議は行っていない。
トウ氏は台北の事務所でロイターに対し、ＴＳＭＣが米アリゾナ州に４００億ドルを投資することを欧州は「間違いなく羨んでいる」と発言。
台湾はＥＵと多くの対話を行ってきたが、ＥＵは台湾企業が「安心感」を得られるような投資の法的枠組みの整備に抵抗しているとし、「将来に向けて長期的な発展を望むのであれば、法的枠組みが非常に重要だというのがわれわれの主張だ」と述べた。
#欧台（二者間投資協定）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
