ＥＵ アマゾンの調査開始 独占禁止法にあたる法律に違反の疑い #nhk_news https://t.co/EQkCFyINcw
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月17日
これはＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が17日、発表したものです。
それによりますと、アマゾンは一般の小売り業者などが参加できる自社サイト「マーケットプレイス」に出品している業者との間で、商品の取り引き情報の分析と利用を認めさせる契約を結んでいたということです。
これについて、ＥＵはアマゾンがサイトを提供する側であると同時に、みずからも販売を行う小売り業者として、競争的な立場にある点を問題視していて、支配的な地位を利用したＥＵ競争法違反の疑いがあるとしています。
ＥＵで競争政策を担当するベステアー委員は声明の中で、「競争に反する行為によって、消費者の利益が損なわれてはならない」として、取り引き情報を利用することでアマゾン自体の小売り販売が増えたかどうかについて、詳しく調査するとしています。
ＥＵはアマゾンやグーグルなどの「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカ系の大手ＩＴ企業への監視を強化していますが、トランプ政権は強く反発し、双方のあつれきの要因の一つともなっています。
