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EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、アップルの音楽配信について日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反の疑いで去年から調査していて、4月30日、暫定的な見解を発表しました。

それによりますと、アップルは、運営するアプリ販売サービス「アップストア」を通じて音楽を配信する業者に対し、独自の課金システムで30%の手数料を課しているということです。

多くの業者は、この手数料を料金に上乗せしているため、利用者は本来よりも高い価格を支払っていると指摘しています。

またEUは、アップルみずからも音楽配信を行う競合的な立場にあることを問題視し、他社に手数料を課すことで自社のサービスを有利にしているとしています。

こうしたことからEUは、支配的な立場を利用して公正な競争をゆがめたEUの競争法違反の疑いがあるとする暫定的な見解をまとめ、意見書としてアップル側に送付しました。

最終的にEUが競争法違反だと判断した場合、アップルは巨額の制裁金を科されることになります。

これについてアップルは「ヨーロッパ委員会の見解こそ公正な競争に反するものだ」とするコメントを出しました。

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