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４ 金融政策 アメリカ

アメリカ議会下院は17日、前日の上院に続き、リブラの開発責任者、デビッド・マーカス氏に証言を求める公聴会を開きました。

リブラは国際送金や買い物に使える暗号資産ですが、20億人を超える利用者を持つフェイスブックが始めるサービスだけに、銀行口座がない人が多くいる新興国など、世界中に普及する可能性があります。

議員からは「計画が実行されれば、フェイスブックと提携企業が通貨を不安定にするほどのばく大な経済力を持つ」とか「通貨のドルをしのぐものにならないようにする対策はあるのか」といった指摘が出るなど、国の中央銀行を超える巨大な存在になりうるとして、警戒する声が相次ぎました。

こうした指摘に対してマーカス氏は「各国の中央銀行と協力して、通貨との競合や金融政策への介入などのリスクを最小限に抑える」と述べて理解を求めました。

リブラについては、フランスで開かれているＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議でも議題になっていて、フェイスブックの新戦略が通貨の在り方をめぐる議論に発展しています。

Ｇ７の会議はフランス・パリ近郊のシャンティイで、日本時間の17日夜に開幕し、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しています。

初日の討議では、フェイスブックが来年発行する計画の独自の暗号資産「リブラ」について初めて取り上げました。

この中では、リブラがマネーロンダリングやテロ資金の温床として悪用されることや、今の国ごとの通貨に影響を与えることなどにすべての国が懸念を示したということです。

そして、各国がリブラに対して迅速に対応する必要があるという認識で一致しました。

フランスのルメール経済相は記者団に対し、「各国の重要な懸念の１つがリブラ計画に関する話題だったのは明らかだった。緊急的な行動が必要になっているという見解を共有した」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は会議のあと記者団に対し、リブラに関する議論について、「送金コストが非常に安くなることはメリットがあるが、それが信頼できるものなのかどうかは別問題だ。各国からは懐疑的な意見が多く出された。私からは既存の規制が想定していない新たな課題がないか、包括的な検討が必要な一方で、後手を踏むことがないよう当局側によるタイムリーな対応が必要だと申し上げた」と述べました。

また、麻生副総理は世界経済に関する議論について、「来年にかけて経済成長は回復するというこれまでの見通しがおおむね維持されたことが確認された。一方で、貿易をめぐる緊張は世界経済の成長において重要な下方リスクではないか、また保護主義的な措置による内向きな政策はどの国の利益にもならず、自由で公正な貿易を通じて、世界経済の成長を高めていくことが重要だと重ねて申し上げた」と述べました。

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