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３ 中東 アメリカ ロシア NATO 中国

トランプ大統領はホワイトハウスで、18日、ホルムズ海峡でアメリカの強襲揚陸艦、「ボクサー」にイランの無人機がおよそ900メートルの距離まで接近したため、撃墜したと発表しました。

国防総省は、「ボクサー」は現時時間の午前10時ごろ、ホルムズ海峡周辺の公海上を航行中だったとしていてトランプ大統領は「無人機は繰り返し警告したのに無視し、安全を脅かしたため防衛措置をとった」と主張しました。

そして、「公海上を航行する船に対する、イランの挑発的で悪意ある行動の中でも最新のものだ」と述べ、各国にイランの行動を非難するよう求めました。

そのうえで「ホルムズ海峡を通る船を各国が守り、将来的にはわれわれと取り組むよう求める」と述べ、アメリカ政府が海峡の安全確保に向けて結成を検討している有志連合への参加を改めて各国に呼びかけました。

ホルムズ海峡周辺では、タンカーが相次いで攻撃される事件が起きてアメリカがイランによる犯行だと主張しているほか、６月にはアメリカの無人偵察機がイランに撃墜された事件もあり、緊張がさらに高まることが予想されます。

これについてイランのザリーフ外相は18日、訪問先のニューヨークの国連本部でグテーレス事務総長との会談の前に記者団に対して「無人機を失ったという情報は持ち合わせていない」と述べました。

アメリカは、ペルシャ湾のホルムズ海峡の安全を確保するため同盟国などと有志連合の結成を検討していて、敵対するイランへの警戒を強化する動きという見方も広がっています。

イラン政府の関係者は18日、ＮＨＫの取材に対し、日本や韓国、フランスなどアジアやヨーロッパの複数の国に対して、外交ルートを通じ有志連合には参加しないよう求めたことを明らかにしました。

これ対して、一部の国はすでに参加しないと回答した一方、それ以外の国は態度を保留したということです。

イランがこうした要請を行ったことについて、この関係者は「アメリカは有志連合を結成することで、イランへの包囲網を強化しようとしている。参加した国はイランに敵対的な行動をとったと見なされるだろう」と述べて、アメリカ主導の有志連合は認められないという認識を示しました。

アメリカは19日に、関係国に対して有志連合の構想について説明する予定で、イランとしてはこれに先立ち、各国にイランの立場への理解を求め、アメリカの動きをけん制するねらいがあるものとみられます。

トルコは、今月12日、アメリカの反対を押し切る形でロシア製の地対空ミサイルシステムＳ400の搬入を始め、これに対してアメリカ国防総省は、17日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の多国間共同開発計画からトルコを排除すると決めたことを明らかにしました。

これを受けて、ロシア国営の軍需企業「ロステク」の代表をつとめるチェメゾフ氏は18日、「トルコ側が希望すれば、スホーイ35の供給について検討する用意がある」と述べ、ロシアの最新鋭の戦闘機スホーイ35を供給するため、トルコと交渉を始める用意があると明らかにしました。

トルコがアメリカの対応に反発を強める中、ロシアとしては、最新鋭の戦闘機も供給することができると表明することで、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟するトルコと軍事的な結び付きをさらに深め、ＮＡＴＯの結束を揺さぶるねらいとみられます。

トルコは先週、アメリカの反対を押し切る形でロシア製の地対空ミサイルシステムＳ400の搬入を始めました。

これにアメリカは反発し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の多国間共同開発計画からトルコを排除すると明らかにしたほか、議会などからはトルコに対し制裁を科すべきという声が相次いでいます。

こうした中、トランプ大統領は18日、ホワイトハウスで記者団に対し「現時点では制裁はない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

そして「オバマ前政権は非常に大きな過ちをおかした」と述べ、トルコがロシア製のミサイルを導入するきっかけを作ったのは、トルコにミサイルを売却しなかったオバマ前政権の責任だと主張して、トルコの立場に一定の理解を示したともとれる見方を示しました。

一方、ロシアは18日、自国製の戦闘機をトルコに供給するため交渉を始める用意があると明らかにしました。

トランプ大統領としては制裁を科してトルコとの対立が決定的となれば、トルコとロシアがさらに接近することを警戒しているものとみられます。

アメリカ財務省は18日、イラン、中国、ベルギーに拠点を置く７つの団体と５人の個人が、ウラン濃縮に必要なアルミ製品などの物資をイラン企業に提供して濃縮活動を支援したとして制裁対象に加えたと発表しました。

対象になるとアメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取り引きが禁止されます。

これはイランが核合意の制限を超えてウランの濃縮度を引き上げたあと初めての制裁措置になります。

ただ、今回、制裁の対象となった企業などがウランの濃縮度の引き上げに新たに関与したのかどうかは分かっていません。

ムニューシン財務長官は声明で「イランのウラン濃縮や挑発的な行動を強く懸念しており、イランの核開発計画を支援するすべての関係者を標的にし続ける」として、今後も制裁を強化し、イランの孤立化を目指す考えを強調しました。

トランプ政権としては、イランに圧力をかけ続けることで交渉のテーブルにつかせ、核合意に代わる新たな合意を結びたい考えですが、イランは対話を拒否する姿勢を崩しておらず、先行きの見通せない状況が続いています。

アメリカ財務省の制裁対象に新たに指定された中国の上海郊外にある企業はＮＨＫの電話取材に対して、「たしかにイランに金属製品を輸出しているが、電子機器のためのものであり、ウランの濃縮には関わっていない」と述べ、制裁は不当だと主張しました。

そのうえで「なぜ私たちがリストに載ったのか分からない。ショックを受けている」と述べました。企業の担当者によりますと、19日朝、地元当局からアメリカの制裁について事情を聞かれて初めて制裁の対象となった事実を把握したということです。

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