米国は19日、中東ホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由と安全を確保するための「有志連合」構想について関係国に説明します。日本政府は対応に苦慮しています。 https://t.co/x6xW2HGM9Z
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年7月17日
At UN conference on sustainable development, I maintained that extraterritorial sanctions the US imposed on Iran—in violation of Security Council Resolution 2231—represent the greatest threat to the achievement of sustainable development goals of Iran and many of our neighbors.
— Javad Zarif (@JZarif) 2019年7月17日
Despite unlawful sanctions we've made significant progress in people’s empowerment & equality. 27% of faculty members, 50% of college students & 37% of medical doctors in Iran are now women: 60% increase in appointments, with goal that by 2020, 30% of decision makers are women.
— Javad Zarif (@JZarif) 2019年7月17日
In Iran:
— Javad Zarif (@JZarif) 2019年7月17日
~We've surpassed our intended mitigation of greenhouse gas emission.
~Literacy rate is now at 97%
~Effective training of disadvantaged groups, rural & nomad communities, & prisoners.
~Educational opportunities for refugees: 400,000 Afghan students attend our schools.
「経済テロに直面」イラン外相が米を批判 国連会議 #nhk_news https://t.co/q08PPpj34r
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月18日
イランのザリーフ外相は、17日、ニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発目標＝ＳＤＧｓの達成状況を報告するハイレベル会合で演説しました。
このなかでザリーフ外相は「イラン国民は容赦のない経済テロに直面している。不当な政治目的のために罪のない人々を意図的に標的にしている」と述べ、イランに経済制裁を科しているトランプ政権を批判しました。
そのうえで、「経済制裁は、イランがＳＤＧｓを達成する上で最大の脅威になっている」として、経済制裁が国連の開発目標の達成に向けて障害にもなっていると主張しました。
また、ザリーフ外相は、アメリカ政府からニューヨーク滞在中の行動範囲を国連本部やイランの国連代表部など数か所に制限され、異例の措置を受けているとして不満を表明しました。
ザリーフ外相は、18日、国連のグテーレス事務総長と会談し、アメリカの制裁は不当だとするイランの立場に理解を求めるものとみられますが、グテーレス事務総長は、イランが核合意で定めたウランの濃縮度の基準を上回ったことに、直接懸念を伝えるとの見方が出ています。
イラン 外国タンカーを拿捕 国営放送伝える #nhk_news https://t.co/biPU25KPf5
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月18日
イランの精鋭部隊、革命防衛隊の発表によりますと今月14日、ペルシャ湾のホルムズ海峡にあるララク島の沖合で、外国のタンカー１隻を拿捕したということです。
タンカーには密輸目的で運び出されたイラン産の燃料100万リットルが積まれていたということで、船員12人を逮捕したとしています。
タンカーの船籍や船員の国籍については明らかにされていません。
一方、この発表に先立ち、アメリカの複数のメディアは今月13日夜から14日未明にパナマ船籍の小型タンカーがホルムズ海峡のイランの領海内で位置情報を示す電波が途絶え、「行方不明」になっていると伝えていてイランが拿捕したという見方も広がっていました。
ペルシャ湾のホルムズ海峡周辺では先月、タンカーが何者かに相次いで攻撃される事件が起きアメリカがイランによる犯行と主張するなど、国際的に重要な航路で緊張が高まっていて、外国のタンカーが拿捕されたことが事態の悪化につながらないか懸念されます。
Ｆ35共同開発からトルコ排除 ロシア製ミサイルシステム搬入で #nhk_news https://t.co/QQPwSyxkWo
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月17日
トルコは今月12日、みずからが属するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構と対立するロシアから、アメリカの反対を押し切る形で、地対空ミサイルシステムＳ400の搬入を始めました。
こうした中、アメリカ国防総省は17日、記者会見し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の多国間共同開発計画からトルコを排除すると決めたことを明らかにしました。
トルコはアメリカを中心にＦ35の開発に加わる９か国の１つで、国防総省によりますと、トルコの企業は900以上の部品の製造に関わっていますが、来年３月までにアメリカの企業に振り分けるということです。
また、各国の担当者が集まる共同事務所で勤務していたトルコ軍関係者20人に対しても事務所への立ち入りを禁じたということです。
会見したロード国防次官は今回の措置について、「Ｆ35の開発計画の安全を守るためだ」と述べ、ステルス性能などの機密情報がロシアに漏えいすることを防ぐためだと強調しました。
そのうえで、トルコによるＳ400の搬入について、「同盟国との相互運用性に悪影響を及ぼすものだ」と批判していて、両国の間で対立が深まることも予想されます。
これを受けてトルコ外務省は声明を発表し、「アメリカのとったステップは一方的で同盟精神にもとる。この問題を検討するため、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構も加わった作業チームを作ろうと提案したにもかかわらず、アメリカからは回答がなく、解決を目指す考えが欠けていることが証明された」と強く反発しました。
そのうえで、「アメリカに対し、われわれとの戦略的関係に取り返しのつかない傷をつけるこの誤りから引き返すよう呼びかける」として、アメリカに再考を促しています。
Ｓ400のトルコへの搬入は今月12日から始まっていますが、トルコのエルドアン大統領は、アメリカの懸念を念頭に「Ｓ400の配備は来年４月に完了する」と述べ、配備を急がない考えを明らかにしています。
