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イラン核合意に参加しているフランス、ドイツ、イギリスの３か国は今月14日、イランが核合意から一方的に離脱したアメリカの制裁に対抗するためウランの濃縮活動の強化を進めていることを受けて、合意で定められた紛争解決の手続きに踏み切ると明らかにしました。

今後、閣僚級などの協議で解決できなかった場合は、国連の安全保障理事会を経てイランへの制裁が全面的に再開されることになります。

イランの国営通信によりますと、これについてザリーフ外相は20日、「国連に協議が持ち込まれればＮＰＴからの脱退を検討する」と述べ、核兵器の製造を禁止した国際条約から脱退する可能性を示唆しました。

またザリーフ外相は「ヨーロッパ各国が合意の義務を果たせばわれわれも義務を果たすが、政治ゲームに沿ってさらにプロセスを進めるならば、こちらにもいろいろな選択肢がある」と述べ、合意の維持にはヨーロッパによるイランへの経済支援が必要だという考えを強調するとともに、国連制裁につながる手続きを始めたヨーロッパ各国を強くけん制しました。

これは韓国国防省が21日発表したもので、それによりますと、中東地域で国民や自国の船舶の安全を確保するため、ホルムズ海峡への部隊の派遣を決めたということです。

具体的には、すでにアフリカのソマリア沖のアデン湾に派遣しているおよそ300人の部隊の活動範囲を一時的に広げる形で対応するということで、国会の同意は必要なく、すぐに活動を開始できるとしています。

また、ホルムズ海峡への部隊派遣は、韓国独自の取り組みとして行い、アメリカが主導する有志連合には参加せず、必要に応じ協力をするとしていて、有志連合には連絡要員として将校２人を派遣する予定だとしています。

韓国は、アメリカとイランの双方との関係や中東情勢などを踏まえ、慎重に対応を検討してきていて、国防省の関係者は、今回の決定についてすでに両国に伝え、アメリカからは歓迎と期待が示され、イランからも理解を得られたと説明しています。

米韓両国は、韓国に駐留するアメリカ軍の経費や韓国と北朝鮮の南北協力の進め方などをめぐって協議を続けており、今回の決定がこうした協議にも影響を及ぼすのではないかという見方が出ています。

この事件はイランとアメリカとの軍事的な緊張が高まっていた今月８日、首都テヘラン近郊でウクライナ国際航空の旅客機が墜落し乗客乗員176人全員が死亡したもので、イラン側はこれまで旅客機を敵の巡航ミサイルと誤認し、ミサイルによって撃墜したと説明しています。

これについて、イランの航空当局は20日、これまでの調査の結果、旅客機の北側からロシア製の防空システム「トールＭ１」を使って地対空ミサイル２発が発射されたことが確認されたと発表しました。

また、操縦室内の会話などが記録されたブラックボックスについては損傷は激しいものの主要な記録は残っているとしていて、アメリカやフランスに対しデータ解析のための機器を提供してほしいという考えを示しました。

撃墜事件を引き起こしたことに国内外から非難の声が高まる中、イランとしては調査の進展を強調することで批判を和らげたいねらいもありそうです。

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