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２ 政界再編・二大政党制

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平成もいよいよ終わりつつあるが、この30年間の変化をひと言でまとめれば「日本がどんどん貧乏くさくなった」だ。

国民のゆたかさの指標としては1人当たりGDP（国内総生産）を使うのが一般的だ。日本はバブル経済の余勢をかって1990年代はベスト5の常連で、2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位になったものの、そこからつるべ落としのように順位を下げていく。

2017年の日本の1人当たりGDPは世界25位で、アジアでもマカオ（3位）、シンガポール（9位）、香港（16位）に大きく水をあけられ、いまや韓国（29位）にも追い越されそうだ。

主要7カ国（英・米・仏・伊・独・加・日）では首位から6位に転落し、かつては世界の15%を占めていたGDPも30年間で6%に縮小した。訪日観光客が増えて喜んでいるが、これはアジアの庶民にとって日本が「安く手軽に旅行できる国」になったからだ。

なぜこんなヒドいことになるのか。経済学的には、その原因は「日本の生産性が低いから」と説明できる。

労働生産性が低いというのは、かんたんにいうと、過労死するほど働いていてもぜんぜん儲かっていないということだ。とりわけ日本は製造業に比べてサービス業の生産性が低く、たいして効率的とも思えないヨーロッパの国と比べても半分しかない。これは控えめにいっても驚くべきことだ。

私は日本人の「生産性」が低いのは、日本が「先進国のふりをした前近代的な身分制社会」だからだと考えている（詳細は新刊の『働き方2.0vs4.0』に書いた）。

ここからわかるのは、多くのサラリーマンが職場の不合理で非効率的な慣行にうんざりしながら、それを変えることができないまま耐えているという現実だ。

読解力・数的思考力、ITスキルのような仕事に必要な能力を測定するPIAAC（国際成人力調査）では、日本はOECDの参加24カ国中ほぼすべての分野で1位だ。それを考えれば、日本の労働者の能力が欧米に大きく劣っているとは考えにくい。

それなのになぜ日本人の労働生産性はアメリカ人の3分の2しかないのか。その理由は、日本の社会の仕組みや会社の働き方が間違っているからだろう。こうしてようやく安倍政権は、「働き方改革」「生産性革命」を掲げるようになった。

平成の「失われた30年」のあいだ、「知識人」もメディアもこの単純な事実（ファクト）をひたすら無視してきた。それは彼らが「日本人／男性／一流大学卒／正社員／中高年」という属性をもつ日本社会の主流派（マジョリティ）＝「おっさん」で、社会の仕組みを変えると自分たちの既得権が脅かされることに気づいていたからだ。

その結果、「外国人／女性／高卒・中卒／非正規／若者」という少数派（マイノリティ）が犠牲にされることになった。平成のあいだに広がった「格差」は、この単純な図式でほぼ説明できるだろう。

日本のサラリーマンは世界（主要先進国）でいちばん仕事が嫌いで会社を憎んでいるが、世界でいちばん長時間労働しており、それにもかかわらず世界でいちばん労働生産性が低いということになる。これがかつての経済大国・日本の「真の姿」だ。

だがこの国ではこの30年間、右（保守派）も左（リベラル）もほぼすべての知識人が「アメリカ」や「グローバリズム」に呪詛の言葉を投げつけ、年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行こそが日本人を幸福にしてきたとして、「（正社員の）雇用破壊を許すな」と叫びつづけてきた。事実（ファクト）に照らせば、こうした主張はすべてデタラメだ。日本的雇用＝日本の社会の仕組みこそが、日本人を不幸にした元凶なのだ。

1990年に存在した42.5万の工場のうち56％にあたる23.9万の工場が2003年までに閉鎖された。新設された工場は10.1万しかなく、結果的に工場数は28.6万へと1990年に比べて33%減少した。

次にこの工場を生産性で分類したところ、「生産性がもっとも低いグループ」では4.25万の工場のうち73％にあたる3.10万が消滅した。ここまでは誰もが当然だと思うだろうが、不思議なのは、「生産性がもっとも高いグループ」でも、4.24万の工場のうち47％にあたる2.00万が消滅していることだ。

生産性の低い工場が閉鎖され、生産性の高い工場が増えれば、国全体の生産性は上がる。ところが日本では、生産性の高い工場も同時に閉鎖されたためにこの効果がはたらかず、生産性が低迷したというのだ。

なぜこんなことになったのか。その理由は大企業が安価な労働力を求めて工場を海外に移転したことと、国内での生産拡大を子会社に移してリストラを進めたことだ。その結果、一部の製造業で生産性が高まったものの、その効果は全体には波及しなかった。

アメリカでは社歴の若いベンチャー企業が多くの雇用を創出したが、日本は開業率がきわめて低いため同様の効果はなかった。外資系企業は生産性が高いが、日本経済は対内直接投資が少なく、外資による雇用創出も期待できなかった。

ここから見えてくるのは、大企業は日本を見捨てて海外に出ていき、ベンチャー企業は育たず、外資系企業は日本に参入できず、結果として大企業のリストラと非正規への置き換えだけが進んだという残念な現実だ。

こうしてパイが縮小するなかでそれぞれの利害が対立することになり、日本はぎすぎすした社会になっていった。

平成の日本は経済成長（生産性向上）よりも正社員の雇用を優先し、合理性を憎んであらゆる「改革」を頑強に拒んだとことでどんどん貧しくなっていった。その結果、職場は不合理なパワハラやセクハラの温床となって、サラリーマンは会社を憎み、仕事に疲弊し絶望している。しかしそれでも彼ら／彼女たちはまだマシで、その背後には膨大な数の「無業者」がいる。

元号が令和に変わって、私たちはいよいよこの不都合な現実を突きつけられることになるだろう。

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何度拒んでも…OB訪問でセクハラ「人事と関係ある」

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「羽鳥は、朝の情報番組では常に視聴率トップ。もともと日本テレビにいたのに、引き抜かれて厚遇。体制ベッタリ男です。だから局が彼女を残すは勝手だが、自分の番組は降ろしたいと上層部に具申していた。宇賀アナも会社がイヤではなく、イビリ屋の羽鳥から離れたいのです」

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やはり、いじめが起きてきたのは80年代からですね、急激に起きてきたのは。

いちばん印象に残っているのは、2011年の10月11日に起きた、大津市の中学２年生のいじめ自殺事件です。

そして、あの時は大津市の教育委員会が隠ぺいを試みた、校長も隠ぺいをしようとした

構造的な問題があって、「教育村」とよく言われますが、教育委員会と学校は一体なんです。

教育現場はものすごく防御するんです。

それを煽りたてた社会現象が、端的に言うと「ゆとり教育」への批判ですね。今でこそ「ゆとり教育」は全く間違いではなくて、2020年の教育改革の基本的な柱になっているアクティブラーニングといわれるコンセプトの学び方は、「ゆとり教育」の時の精神と全く同じです。

子どもたちの可能性は基本的に無限だと思います。でもこれを発揮させることに失敗したら日本は終わりだと思います。

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桝さんが、ずっとファミリーだし、しつこく言い続けますからねって

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小室直樹『資本主義講座』

政府は、新元号「令和」の考案者は明らかにしないとしていますが、関係者の話などから、考案者は万葉集が専門の国文学者の中西さんとみられています。

中西さんは14日、館長を務める富山市の高志の国文学館で、元号に関する解説会を開きました。この中で中西さんは「令和」の考案者とみられていることについて「私ではない」と話しました。そして、最終的に元号を決定するのは考案者ではないとしたうえで「元号は個人の所有物ではない」と持論を述べました。

また、「令和」の出典となった「初春（しょしゅん）の令月（れいげつ）にして気淑（きよく）風和（かぜやわら）ぎ」という万葉集の序文について、中西さんは、「令月」は中国では２月を指すが日本では１月も含まれることばで、日本の風土に根ざした独自の表現であると説明しました。

そのうえで「美しい風土に限りない感謝と尊敬を持ちながら、国民の一人として、令和という時代になることを喜んで迎えたい」と新元号への思いを語りました。

中西さんは来月４日にも富山市で「万葉集とその未来」と題して講演を行うことになっています。

「（令和の考案者は）私ではないのですよ」と述べた。「（元号を）つくるのは神や天」とも語った。

　中西氏は企画展の展示資料を説明した後、「令和」と書かれた書を指し示しながら自ら元号に言及した。「誰かが考えたとしても、粘土細工の粘土を出しただけ」と話し、考案者について明言を避けた。

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