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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

トランプ大統領は10日、ツイッターに、北朝鮮のキム・ジョンウン委員長から先に送られてきた書簡について、「長い書簡で、費用のかかるばかげた軍事演習に対して不平を述べていた」と投稿しました。

そのうえで「短距離ミサイルについても若干のおわびと、軍事演習が終了すれば発射をやめることが記されていた」と書き込み、北朝鮮が発射したミサイルに対する弁明もつづられていたことを明らかにしました。

さらに「キム委員長は書簡の中で、軍事演習が終了すれば、交渉を開始したいと、とても丁重に述べていた。私は遠くない将来にキム委員長と会えるのを楽しみにしている」と書き込み、米朝の対話が再開されることに期待を示しました。

アメリカと北朝鮮は、６月に行われた３回目の米朝首脳会談で、非核化に関する実務協議の再開で合意しましたが、その後、開催の見通しはたっておらず、今月20日に米韓合同軍事演習が終了したあとに進展が見られるのか注目されます。

北朝鮮外務省でアメリカを担当する局長は11日、国営メディアを通じて談話を発表しました。

この中で、一連のミサイルの発射について「アメリカ大統領までもが、われわれの通常兵器の開発実験はどの国も実施している非常に小さなミサイルの実験だと述べて、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めている」と主張し、トランプ大統領が短距離ミサイルの発射実験を認めていると正当化しました。

一方で、韓国が発射の中止を求めていることには「でたらめだ。接触自体が難しい」と非難し、今後の対話はアメリカとのみ進めるとけん制しました。

北朝鮮がこの２週間余りで繰り返した短距離ミサイルの発射は、国連安全保障理事会の決議違反と指摘されていますが、トランプ大統領は米朝首脳会談の合意には反していないとして、問題視しない姿勢を繰り返し示していました。

トランプ大統領は発射をめぐって10日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長から先に送られてきた書簡の中で「若干のおわびと軍事演習が終われば発射をやめると記されていた」と明らかにし、早期の対話の再開に期待を示しています。

韓国軍の発表によりますと北朝鮮は10日、東部のハムギョン（咸鏡）南道から日本海に向けて飛しょう体２発を発射しました。

韓国軍の分析では飛行距離は400キロ余り、高度はおよそ48キロで短距離弾道ミサイルだったとみられています。

これについて北朝鮮の国営メディアは11日朝、新たな兵器の発射実験を実施したとしたうえで「実験結果の精密な分析を通して、新たな兵器システムが設計上の要求を完全に実現していることが実証された」と発表しました。

また発射にはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が立ち会い「新しい兵器は既存の兵器とは異なるすぐれた戦術的な特性を持っている」と述べて、結果に満足したとしています。

北朝鮮はこの２週間余り、北朝鮮国内のさまざまな場所から飛しょう体の発射を繰り返しましたが、米韓両軍はいずれも短距離ミサイルだったという見方を示しています。

北朝鮮は今月６日の発射では新型の戦術誘導ミサイルの実験をしたとしていて、一連の発射で新型の短距離ミサイルの開発に必要な実験を繰り返していたとみられます。

#京都学派#東大教授#岡口基一

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士が11日、都内で会見し、輸出管理をめぐり日韓関係が悪化していることについて声明を発表しました。

原告側は声明で、「日本企業との間で協議の場が設けられ、日韓両国政府がそれを尊重する姿勢をとることこそ日韓関係改善に向けた確実な第一歩になる」として、日本企業と日韓両政府に対し問題の解決に取り組むよう求めました。

原告側は、日本企業が韓国で所有する株式などの資産を差し押さえ売却して現金化する手続きを順次始めていますが、会見で原告側の弁護士は「企業との協議が進めば現金化する手続きを止められる」と述べて、協議の進展に応じて手続きを停止する可能性を示し、協議を呼びかけました。

この問題をめぐっては韓国政府が、日本政府が求めていた仲裁委員会の開催に応じず解決の見通しは立っていません。

輸出管理をめぐり日韓関係の悪化が続く中、原告側は依然、資産を売却する方針を変えておらず、売却に踏み切れば日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。

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「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」