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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

軍事に詳しい韓国航空大学のチャン・ヨングン（張泳根）教授は、北朝鮮が２日朝、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射したことについて「通常より角度をつけて高く打ち上げる『ロフテッド軌道』での発射だった可能性があり、通常の軌道であれば飛行距離は2000キロ近くに達し、中距離弾道ミサイルに相当するだろう」と述べました。

そのうえで北朝鮮が、おととしＳＬＢＭを地上配備型に改良して発射したと発表した中距離弾道ミサイルの「北極星２型」に性能が近いという見方を示しました。

また、ＳＬＢＭは潜水艦で移動してどこからでも発射できることから、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルよりも飛行時間を短くでき、迎撃するのがより難しくなり、奇襲に適すると説明しました。

そのうえで「トランプ大統領はことし５月以降、北朝鮮による短距離ミサイルの発射を問題視しない考えを示しているが、ＳＬＢＭは核弾頭を搭載可能であり、今回は問題視しないわけにはいかないだろう」と述べました。

北朝鮮による今回の発射のねらいについてチャン教授は、北朝鮮側が今月５日に行うことでアメリカ側と合意したとする実務協議の前だったと指摘したうえで、「北朝鮮が望む新たな案をアメリカが示さなければ、さらに脅威となるミサイルの発射を繰り返すというメッセージだろう」と述べ、アメリカをけん制するねらいがあったと分析しました。

また、チャン教授は「ＳＬＢＭはまだ実戦配備に至っておらず、今後も技術開発のために発射を繰り返す可能性がある」と述べ、警戒が必要だと指摘しました。

北朝鮮が２日朝、弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長は、２日夜、韓国外務省のイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長と電話で協議しました。

この中で、両氏は、弾道ミサイルの種類や発射の意図など、情報の分析を行うとともに、日韓関係が悪化するなかでも、北朝鮮の非核化に向けては、引き続き日韓、それにアメリカも加えた３か国で緊密に連携していくことを確認しました。

北朝鮮が２日発射した弾道ミサイルは、島根県の島後沖の北、およそ350キロの日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したとみられ、日本のＥＥＺへの落下は、おととし11月以来となります。

政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いて、情報の分析や今後の対応を協議し、安倍総理大臣は「発射は国連決議違反であり、厳重に抗議し、強く非難する」と述べました。

発射されたミサイルをめぐっては、韓国軍がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられると発表していますが、日本政府はミサイルの種類や射程については分析中としていて、ＳＬＢＭや中距離弾道ミサイルであれば、短距離ミサイルを問題視しない考えを示すアメリカのトランプ大統領の対応にも変化が出てくる可能性もあると見て、分析を進めています。

また、ミサイルの数を当初発表した２発から１発に修正したことについて、政府は初期的な評価をいち早く発表したものだと説明していて、分析を進めた結果、１発のミサイルが２つに分離して落下した可能性があるとしています。

分析にあたり、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を韓国政府が決めたことへの影響はないとしていますが、韓国側からの情報共有の要請には、協定が来月の期限まで有効なことから、応じたものとみられ、ＧＳＯＭＩＡの破棄についても、引き続き再考を促すことにしています。

一方、発射の意図について、外務省幹部は、北朝鮮が今月５日にアメリカとの実務協議を行うことで合意したとする中、みずからの立場を誇示するねらいがあるという見方を示していて、政府は引き続きアメリカと緊密に連携し、北朝鮮のねらいや協議への影響を慎重に探ることにしています。

北朝鮮は２日、弾道ミサイルを発射し、島根県沖の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下させたとみられ、韓国軍はＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられると発表しています。

これについてアメリカ国務省は２日、ＮＨＫに対し、「アメリカは北朝鮮が挑発行為をやめ、国連安全保障理事会の決議の義務に従うよう求める」とするコメントを出しました。

さらに国務省は「北朝鮮が朝鮮半島の平和と安定を確保し非核化を実現するため、中身のある交渉に継続的に取り組むよう求める」として、アメリカとの協議を継続し、非核化を目指すよう求めました。

北朝鮮は今月５日にアメリカとの実務協議を行うことで合意したとし、アメリカ国務省も１日、近く協議することを認めました。

今回の発射はその直後のことでしたが、国務省としては北朝鮮に対して非核化の協議に応じるよう、改めて強調しました。

一方、北朝鮮が発射したミサイルの種類や日本の排他的経済水域内に落下させたとみられることについてアメリカは詳しい反応は示していません。

３日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、東部ウォンサン（元山）沖の海域で２日、ＳＬＢＭ「北極星３型」の発射実験に成功した、と発表しました。

労働新聞には11枚の写真が掲載され、海面に姿をあらわしたミサイルがオレンジ色の炎を上げながら上昇していく様子が写っています。

発射については「高角に発射する方式で行われた」とし、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」での打ち上げだったとみられます。

そのうえで、発射は周辺国の安全に影響を与えなかったと主張し、「われわれに対する外部勢力の脅威を抑制し、国の自衛的軍事力をさらに強化するのに新たな局面を開拓した」と強調しました。

一方、キム委員長が発射の成功を祝ったと伝えましたが、キム委員長本人が立ち会ったかどうかは明らかにしていません。

北朝鮮はことし５月から短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、そのすべてにキム委員長が立ち会ったと伝えていました。

発射の成功を伝える記事もこれまでより短く、北朝鮮としては、近く再開するとしているアメリカとの実務者協議を前に、過度に刺激するのを避けたものとみられます。

北朝鮮は２日、弾道ミサイルを発射し、島根県沖の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下させたとみられ、３日朝、ＳＬＢＭの発射に成功したと発表しました。

これについて、日本政府をはじめ国連やＥＵ＝ヨーロッパ連合が相次いで「国連の安全保障理事会の決議違反だ」という声明を発表するなど、国際社会は北朝鮮を強く非難しています。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は２日、ホワイトハウスで記者会見を行いましたが、ウクライナをめぐる自身の疑惑についての釈明に終始したうえ、これまでのところツイッターなどでも北朝鮮の発射について、一切、言及していません。

アメリカ政府はＮＨＫの取材に対し、国務省が「アメリカは北朝鮮が挑発行為をやめ、国連安全保障理事会の決議の義務に従うよう求める」とコメントしただけで、ミサイルの種類や落下地点など、詳細は明らかにしていません。

トランプ大統領はこれまで、射程が短いものであれば北朝鮮によるミサイルの発射を問題視しない姿勢をとってきましたが、ＳＬＢＭを発射したと主張する北朝鮮に対し、大統領がどのような姿勢を示すのか、国際社会の目が注がれています。

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、検察は３日朝、家族ぐるみの不透明な投資などの疑いがあるチョ・グク法相の妻を呼んで事情聴取を行っているということです。

チョ法相の妻をめぐっては、９月はじめ、検察が娘の大学院受験に有利になるように、みずからが教授を務める大学で表彰状を偽造したとして私文書偽造の罪で在宅起訴していて、家族への捜査が加速しています。

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