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２ 朝鮮半島 日本 ロシア

ロシア連邦保安庁は先月28日から30日にかけて、日本海のロシアの排他的経済水域で北朝鮮の漁船11隻を密漁の疑いで拿捕し、北朝鮮の乗組員87人を拘束したと明らかにしました。漁船からは4000匹以上のイカが見つかったということです。

豊かな漁場として知られる日本海の北大和堆付近では、このところ北朝鮮の漁船が厳しい食料事情を背景に密漁を繰り返しているとして、ロシアの国境警備局が取締りを強化しています。

先月だけでも合わせて40隻以上の北朝鮮の漁船を拿捕し、700人以上を拘束したということです。

先月17日には北朝鮮の漁船を拿捕する際、乗組員の抵抗を受けて国境警備隊員４人がけがをする事態となり、ロシア政府が外交ルートを通じて北朝鮮に抗議しました。

複数の関係者によりますと、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長とアメリカ軍のミリー統合参謀本部議長、そして韓国軍のパク・ハンギ合同参謀本部議長の３人は１日、アメリカの首都ワシントン郊外の国防総省で会談したということです。

山崎統合幕僚長と韓国のパク議長は、先月30日に行われたミリー統合参謀本部議長の就任式にあわせてアメリカを訪れているもので、日米韓３か国の制服組トップによる会談は、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたあと初めてです。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、アメリカ政府は北朝鮮や中国の問題に対処するうえで、日米韓３か国の安全保障面での連携が欠かせないとの考えで、会談でアメリカは、３か国の連携の重要性を改めて強調したうえで、日韓両国に関係の改善を促したものとみられます。

アメリカ国防総省のシュライバー国防次官補は１日、首都ワシントンで講演し、11月中旬にタイで開催されるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議にあわせ、日米韓３か国による防衛相会談を行う見通しを明らかにしました。

韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、11月23日午前０時に効力を失うことから、会談でアメリカは韓国に対し、ＧＳＯＭＩＡの破棄撤回を改めて求めるものとみられます。

防衛省関係者によりますと、２日朝、北朝鮮が飛しょう体を発射したということです。

防衛省によりますと、日本の領域への飛来はないものの、日本の排他的経済水域に落下した可能性があるということで、防衛省が情報の収集を続けています。

防衛省では、このあと幹部が集まって、飛しょう体の航跡や飛距離などについての分析を進めるとともに、対応を検討することにしています。

韓国大統領府は、コメントを発表し、北朝鮮が２日朝に発射した飛しょう体について「ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射した可能性に重きを置いて分析していく」として、ＳＬＢＭであった可能性に初めて言及しました。

河野防衛大臣は午前11時すぎ、防衛省で記者団に対し、「ミサイルの発射は深刻な脅威であり、事前の通報なく着弾させたことは航空機などの安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為で、国連安保理決議に違反するものだ。北朝鮮はミサイル技術の高度化を図っており、わが国にとって断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べました。

また、韓国軍が、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられるミサイルを発射したと発表したことについて河野大臣は、「承知はしているが、日本としてはまだ情報の分析をしているところで、断定するには至っていない」と述べました。

この中で河野防衛大臣は「北朝鮮がけさ７時10分ごろ、北朝鮮の東岸から弾道ミサイルを発射し、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域に１発が落下したものと推定している」と述べたうえで、少なくとも１発のミサイルが発射され、途中で分離した可能性があるという見方を示しました。また、発射されたミサイルの高度はおよそ900キロと推定され、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたという見方を示しました。

そのうえで「わが国の安全保障に対する深刻な脅威であり、事前に何の通報もなく、こうした水域内に着弾させたことは航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為で、国連安保理決議に違反をするものだ」と述べました。

また河野大臣は「北朝鮮はたび重なる弾道ミサイルの発射など、引き続き関連技術の高度化を図っている。断じて看過できるものでもなく、国際社会全体にとって深刻な課題と言わざるをえない。警戒監視に万全を期していく」と述べました。

一方、韓国軍がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルが発射されたと見られると発表したことについて「そのような発表をしたことは承知をしているが、日本としてはまだ関連情報を分析しているところで、断定に至っていない」と述べ、引き続き分析を進める考えを示しました。

北朝鮮のミサイル発射をめぐってトランプ大統領はこれまで、短距離ミサイルであれば問題視しない姿勢を繰り返し示しています。

トランプ大統領は先週、国連総会の場で取材に応じた際にも、短距離ミサイルに関しては「キム委員長とのこれまでの交渉では協議していない」と述べ、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との間には合意はないとしています。

一方、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルについては、アメリカの民間の研究グループが最近、最新の衛星写真から発射実験を準備している可能性が高いという分析結果を示し、アメリカの国防総省も警戒を強めていたとみられます。

これらの動きについてトランプ大統領の言及はありませんが、ＳＬＢＭの技術と潜水艦の能力が高まればアメリカ本土への攻撃も可能となることから、アメリカへの脅威と受け止める可能性もあります。

アメリカと北朝鮮は今月５日にも非核化をめぐる実務協議を開く予定で、これを前に今回の発射を受けてトランプ大統領がどのような認識を示すのかが大きな焦点となります。

日本と韓国との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は韓国側の破棄の決定を受けて来月23日午前０時に効力を失いますが、それまでは有効で、韓国のチョン・ギョンドゥ国防相は２日午前、国会の委員会で北朝鮮による発射を受けて日本に情報共有を要請したのか質問されました。

これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。

韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。

「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。

北朝鮮のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルについて、ミサイルの技術に詳しい軍事専門家の小都元さんは、地上から発射するミサイルよりも探知が難しく、日本やアメリカなどにとって安全保障上、大きな脅威だと指摘しています。

小都さんは、ＳＬＢＭの特徴について「衛星や地上から探知ができる、地上から発射するミサイルより探知が難しい。仮に太平洋に展開すればアメリカ本土を狙うことができるようになる。日本海など水深が深い海域に展開された場合、非常に探知しづらく、日本にとっても脅威だ」と述べ、安全保障上の脅威が大幅に高まったという考えを示しました。

さらに「北朝鮮は実戦により有利な固体燃料の短距離ミサイルの開発を進めている。発射まで時間がかかる液体燃料のミサイルよりも戦略的に使い勝手がよく、ミサイルの詳しい種類についても分析が必要だ」と述べました。

また、韓国軍の発表で飛行距離はおよそ450キロとみられていますが、小都さんは「飛行距離が短く、発射したのが新型の潜水艦からなのか以前の潜水艦からなのか見極めが必要だ。北朝鮮としては開発をさらに進める必要があるとみられ、今後も追加の発射を行う可能性はある」と述べ、今後、ＳＬＢＭの発射を繰り返す可能性を指摘しました。

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