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２ 朝鮮半島 日本

　日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。

　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

　同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

　いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

　同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

アメリカのトランプ大統領は９日、ホワイトハウスで記者団から日韓関係について問われ、「両国の関係がうまくいっていないことを懸念している。日韓はわれわれと同盟関係にあるはずで、われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示しました。

そのうえで「日本と韓国はいつもけんかばかりしている。日韓は一緒に席に着き、仲よくしなければならない」と述べ、双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。

韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を求める意見も出ており、９日、韓国を訪れたアメリカのエスパー国防長官は韓国側に協定の継続を促したものとみられます。

アメリカ政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないとの立場で、日本と韓国に対し、対立を早く解消するよう促す考えです。

トランプ大統領は９日、ホワイトハウスで記者団に対し「北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長からとても美しい書簡を受け取った」と述べ前日の８日に新たに書簡を受け取ったと明らかにしました。

書簡は３ページにわたり、トランプ大統領は「とても前向きなものだった」と述べました。

そのうえで４回目の米朝首脳会談について「また会談を行うことになると思う」と述べ、開催に意欲を示しましたが、具体的な時期については言及しませんでした。

北朝鮮はこのところ相次いで短距離弾道ミサイルなどを発射していますが、トランプ大統領は「すべて短距離だ」と述べ、問題視しない姿勢を改めて示しました。

一方で、アメリカと韓国が行っている合同軍事演習をめぐって、トランプ大統領は「キム委員長は快く思っていない」と述べ、書簡の中で、キム委員長が不満を示したとしています。

ことし６月の３回目の米朝首脳会談で、両国は、先月中旬にも非核化の協議を再開することで合意していましたが、その後、進展は見られず、非核化協議の再開につながるのか注目されます。

韓国軍の合同参謀本部は10日朝早く、北朝鮮が東部のハムギョン南道ハムン付近から日本海に向けて飛しょう体を２回発射したと発表しました。韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

北朝鮮は先月25日に東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射したのに続いて、
先月31日、今月２日、６日にも発射に踏み切っていて、北朝鮮による発射は、この２週間余りで５回目となります。

北朝鮮はアメリカ軍と韓国軍が現在行っている合同軍事演習に強く反発していて、今月６日の発射のあと、北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、米韓両国に「警告を送る機会になるだろう」と述べ、発射を高く評価したと伝えています。

また８日、アメリカのエスパー国防長官が就任後初めて、ソウルを訪れて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領やチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相らと会談し、北朝鮮への対応で協力を確認したばかりで、北朝鮮としては、米韓両国をけん制するねらいがあるとみられます。

韓国大統領府は、北朝鮮が10日に発射した飛しょう体について、「短距離弾道ミサイルと判断し、米韓でさらに詳しい分析を行っていく」と発表しました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が発射した飛しょう体について、短距離弾道ミサイルと推定されるとしたうえで、飛行距離は400キロ余り、高度は約48キロだったと明らかにしました。

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