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ビジネスのグローバル化に伴って、日本の法令を英語に翻訳する作業は10年前に始まりましたが、1つの法令の英訳には平均で3年以上かかるため、これまでに英訳されたのは全体の1割ほどにとどまっています。

また法務省有識者会議は、英訳にかかる時間の大幅な短縮が必要で、民間企業などの知見も得て作業を効率化するよう提言しています。

このため法務省は、来月にも関係省庁や経済団体、それに国内外の法律の専門家などが参加する新たな会議を設置し、作業を効率化する具体策を検討する方針です。

会議では海外の事例も参考にしながら、英訳を急ぐ必要のある法令の分野や、AI=人工知能の具体的な活用方法などが議論される見通しです。