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２ 中国 アメリカ 日本 経済体制

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、２か月以上にわたって抗議活動が続いています。

こうした中、民主派団体の呼びかけで18日、香港政府や警察への対応に抗議する大規模な集会が開かれ、主催者発表でおよそ170万人が参加しました。

この団体が主催し、およそ200万人が参加したとすることし６月の抗議活動に次ぐ規模で、依然として政府への不満が強いことを示した形です。

今回、警察はデモ行進を認めませんでしたが、参加者たちは集会の会場を出発し、抗議の声をあげながらデモ行進を行いました。

これまでの抗議活動では一部の若者らが過激化し、警察と衝突する事態が相次いでいましたが、懸念された警察との衝突はありませんでした。

香港に隣接する中国広東省の深※センには中国軍の指揮下にある武装警察が集結していて、抗議活動の広がりをけん制するねらいもあるとみられています。

香港では中国の武装警察の動きが伝えられたあと、18日まで３日連続で大規模な衝突は起きていませんが、今後、混乱が収束するかはなお不透明な情勢です。

※センは土へんに川

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり抗議活動が続いていて、18日は主催者の発表で過去２番目に多い、およそ170万人が参加した抗議集会が開かれました。

警察が認めなかったデモ行進も行われ、幹線道路を埋め尽くしましたが、主催者側は平和的なデモを呼びかけ、警察との衝突は起きませんでした。

一夜明けた19日は、抗議活動は行われておらず、市民生活はほぼ平常に戻っています。

今回の抗議活動について、香港メディアは各紙１面で伝えていて、政府に対し理性的に要求を訴えたと評価した新聞があった一方、中国政府寄りの新聞は「違法なデモが行われた」と厳しく非難しています。

香港政府は抗議活動について「おおむね平和的だった」としながらも、幹線道路が封鎖され市民生活に影響が出たと指摘しました。そのうえで状況が安定すれば対話を行う姿勢も示しました。

一方、抗議活動を主催した民主派の団体は、今月末にも中国政府の出先機関までデモ行進することも計画していて、事態の打開につながるかは不透明な情勢です。

opinion.huanqiu.com

アメリカのトランプ大統領は18日、東部ニュージャージー州でメディアの質問に答えました。

この中で香港で続く抗議活動について問われ、「第二の天安門事件となれば、対処が非常に難しくなる」と述べ、中国が30年前の天安門事件と同様に武力で鎮圧することへの懸念を示しました。

そのうえで「中国が香港で何らかの暴力を行使すれば、中国との貿易交渉で合意することは非常に難しくなる」と述べ、仮に中国が武力で鎮圧に乗り出せばアメリカ議会などの反発が強まり、米中の貿易問題をめぐる協議にも影響を与えるとの認識を示しました。

そして「私は中国の習主席はこの問題を解決できると信じており、習主席が抗議に参加している人々と会談すれば解決するはずだ」と述べ、中国の習近平国家主席が人道的な形で事態を収拾することを改めて求めました。

アメリカでは議会からも、中国が香港の抗議活動を武力で鎮圧するのではないかという懸念の声が出ています。

トランプ大統領は近く習主席と電話会談を行う考えで、香港情勢をめぐり平和的な解決を促すものとみられます。

広東省 深※センはＩＴやハイテク産業が発展し、起業が盛んなことから「中国のシリコンバレー」とも呼ばれていて、中国政府が18日に発表した都市機能を強化するための方針には、2025年から2050年ごろにかけて、深センを世界的に模範となるような都市に成長させるための具体的な目標が盛り込まれています。

それによりますと　出入国管理や永住に関する法制を整備して外国の企業や人材を呼び込むことや、金融面の機能を強化すること、それに香港やマカオなどを含む地域のビッグデータの中核とすることなどを掲げています。

これらは香港が世界有数の金融センターとして担ってきた役割と重なる部分も多く、香港のお株を奪うものになりかねません。

このため香港で２か月以上にわたって抗議活動が続く中、隣接する深センの都市機能の強化を打ち出すことで香港での動きをけん制するねらいがあるという見方も出ています。

※センは土偏に川

財務省の貿易統計によりますと、ことし１月から６月までの半年間の豚肉の輸入量は、国ごとに見ると、デンマークが去年の同じ時期に比べおよそ７％、カナダがおよそ４％増加した一方、アメリカがおよそ３％減少しました。

また牛肉の輸入量は、カナダからがおよそ２倍に増え、ニュージーランドは44％、メキシコは26％、それぞれ増加した一方、アメリカはおよそ５％の増加にとどまりました。

これはＴＰＰが去年12月、ＥＵとの経済連携協定がことし２月に発効したことで加盟国からの輸入は関税が引き下げられたのに対し、ＴＰＰから離脱したアメリカからの輸入は関税が据え置かれ、関税に差があることが影響したとみられます。

こうした状況に、アメリカの生産者団体などは日本側に早期にＴＰＰなどと同じ水準に関税を引き下げるよう求めていて、今後交渉が加速する日米の貿易交渉で焦点となりそうです。

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