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２ 中国 アメリカ 日本 芸能班

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって大規模な抗議活動が続いていて、28日はデモ隊と警官隊が衝突し、一部の若者が段ボールに火を付けるなどの過激な行動に出て混乱が増しています。

中国政府で香港を担当する香港マカオ事務弁公室は、一連の抗議活動が始まって以来初めてとなる記者会見を29日、北京で開きました。

楊光報道官は「このところの一部の過激分子による暴力は、香港の安定と繁栄を破壊する社会秩序への深刻な挑戦だ。１国２制度の原則に抵触するもので、絶対に許すことはできない」と厳しく非難しました。

そのうえで、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を引き続き支持すると強調し、香港政府による断固とした取締りに理解を示しました。

一方で、楊報道官は香港政府に対し「若者の住宅や就業などの問題を解決することで、彼らの不満を緩和するよう手を尽くすべきだ」と指摘し、デモに参加した若者らの不満の解消に努めることで抗議活動の鎮静化を図るべきだと促しました。

中国政府の担当部門の記者会見を受けて、香港の民主派の団体などは一斉に反発しました。

一連の大規模デモを呼びかけた団体は香港で会見し「香港市民の信頼を完全に失っているのに、中国政府が林鄭月娥行政長官への支持を示したことに失望した」と述べ、林鄭長官の速やかな辞任を改めて要求しました。

中国政府が抗議活動での過激な行動を非難したことについては「デモの参加者に暴力を使ったのは政府のほうだ」と反論し、香港政府に対し、警察が強制排除した際の対応が適切だったどうかを調べるため独立した調査委員会を設置するよう求めています。

そのうえで「民意を反映できるような政治制度の改革を訴えていく」として、民主的な選挙の実現を求めて引き続き抗議活動を呼びかけていく考えを示しました。

民主派の議員らも「中国政府は香港の民意を理解できていない。中国政府と香港市民との間には１国２制度に対する認識に大きな隔たりがある」と反発しています。

中国外務省の華春瑩報道官は、香港の警察の対応に欧米から批判が高まっていることについて29日の記者会見で「香港の警察が平和的なデモに対し暴力を使ったという言い方は、白黒をひっくり返したでたらめだ」と主張しました。

そのうえで、アメリカのウォール街で2011年に経済格差の解消を訴えて抗議行動をした若者たちを警察が強制排除したことに触れ、「欧米の警察も手を出すべき時は必ず手を出す。明らかにダブルスタンダードだ。もしワシントンやニューヨークで香港と同じように警察が襲撃されたら、アメリカの警察はどう対処するのか」と述べました。

さらに「中国政府は香港の警察が法にのっとって暴力行為を処罰することを支持する」として、過激なデモに対しては厳しく対処べきだという考えを改めて示しました。

会見を開いた中国政府のねらいについて、中国や香港の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は「民衆に押されて香港政府が妥協してしまうことを最も恐れている」と述べ、香港政府への支持を明確にし、事態の鎮静化に向けた後押しをするねらいがあると分析しています。

中国国防省が香港に人民解放軍を出動させる可能性に言及したことについては「合法的には出動できるとけん制したかったのだろう。ただ、香港のデモは海外でも話題になっており、軍が出て民衆のデモを鎮圧すれば、1989年の天安門事件を思い起こさせてしまう」と述べ、海外からの批判や経済への影響を考慮して、軍が出動する可能性は現時点では低いのではないかと見ています。

今後の見通しについては「香港政府は中国政府からハッパをかけられ、ますます力でデモに対抗するだろうが、民衆もますます力で対抗する。どこかでガス抜きをすることになる」と述べ、香港政府トップの林鄭林鄭月娥行政長官の辞任も含めて、何らかの対応が必要になるだろうと分析しています。

香港では容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする条例の改正をめぐり、市民らが改正案の完全な撤回などを求めて抗議活動を続けています。

こうした中、30日、ＳＮＳ上の呼びかけに応じて香港各地の地下鉄駅で列車の運行を妨害して混乱させることで政府に抗議しようという活動が行われました。

各地の地下鉄駅のホームでは、朝早くから多くの若者たちが発車しようとする列車の扉の間で、ドアが閉まらないように立ったり、かばんを置いたりして妨害しました。このため、複数の路線で一時、列車の運行が取りやめになったり大幅に遅れたりして、駅の構内には列車に乗れない通勤客らがあふれかえりました。

香港では抗議活動が長期化する中、若者たちが中国政府の出先機関や香港政府の建物に卵を投げつけたり、ペンキで落書きしたりするなど活動が一部で過激化しつつあります。

また、警察の対応も強制排除の際に催涙弾やゴム弾を使用する頻度が増えていて、けが人も相次いでいます。

こうした中、市民の間ではストライキや公共交通機関の妨害といった新たな抗議活動を呼びかける動きが活発になっていて混乱はさらに続きそうです。

トランプ大統領は26日、ＷＴＯの改革を求める文書を公表し、中国について、ＧＤＰ＝国内総生産が世界第２位となり、アメリカに次ぐ国に成長したにもかかわらずいまだ発展途上国として扱われ、貿易上優遇されているのはおかしいと批判しました。

中国外務省の華春瑩報道官は29日の記者会見で「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。

そして「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」とし、「中国はＷＴＯの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」として、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。

さらに、中国はこれまでもほかの発展途上国を支援してきたと指摘し、ＷＴＯの改革については多国間の貿易体制を維持すべきだと強調して、保護主義的な政策をとるトランプ政権をけん制しました。

1987年から15年にわたって中国共産党の最高指導部のメンバーを務めた李鵬元首相は、首相在任中の1989年の天安門事件の際に北京に戒厳令を布告するなど、多数の犠牲者が出た事件の結末に重要な役割を果たしました。

李元首相は今月22日に90歳で病気のため死去し、その翌日国営の新華社通信は李元首相について「果断な措置をとって動乱と反革命暴乱を平定した」などとして、天安門事件の武力鎮圧を改めて正当化しました。

29日午前、行われた告別式には習主席ら今の最高指導部のメンバーがそろって出席し、江沢民元国家主席も介助の人に両脇を抱えられながらおととしの共産党大会以来初めて公の場に姿を見せました。

会場周辺では朝早くから厳しい警備が敷かれ、大勢の制服や私服の警察官らが配置されました。

李元首相は天安門事件で武力鎮圧を主導したと市民に受け止められていたため抗議活動などを警戒していたとみられ、会場周辺の道端に座っていた年配の男性が突然、警察車両に押し込まれ連行される一幕もありました。

ＡＮＡホールディングスによりますと、ことし４月から６月までの間日本から海外に輸送された国際貨物の収入は261億円で、前の年の同じ時期と比べて58億円、率にして18％減少しました。

これは米中貿易摩擦の影響で取り扱い貨物が減少したことによるもので、日本から中国への半導体の輸送や、中国で完成した製品の日本経由でのアメリカへの輸送が影響を受けています。

記者会見した福澤一郎グループ経理・財務室長は「貨物の状況はただちに好転するとは思わない。中国以外のアジアから北米に向けた貨物を運ぶなどの取り組みを強化していきたい」と話していました。

一方、韓国向けの輸出管理強化が旅客に与える影響についてＡＮＡホールディングスでは今月以降韓国のインチョン（仁川）やプサン（釜山）と日本の空港を結ぶＬＣＣで、利用者が減り旅客収入が数億円減少する見通しだとしています。

大手化学メーカー「三菱ケミカルホールディングス」のことし４月から６月までの３か月間の決算は、営業利益が698億円で前の年の同じ時期と比べておよそ25％減りました。

記者会見した伊達英文常務は米中貿易摩擦がどの程度業績に影響したかどうか、数字にして分析することは難しいとしたうえで「中国で自動車の販売量が10％強落ちて、半導体も振るわなくなっており、消費者心理でプラスの影響がないことだけは確かだ。影響はそれなりにある」と述べました。

そのうえでアメリカと中国の閣僚級の貿易交渉が、30日から上海で行われることについて伊達常務は「消費者心理が好転するような結果になることを期待している」と述べ、期待感を示しました。

ファーウェイは中国南部、広東省深セン※の本社で、先月までの半年間の決算を発表し、売り上げは去年の同じ時期より23.2％増えて、4013億人民元、日本円で６兆3000億円余りとなりました。

これは、スマートフォンの販売が海外で落ち込んだものの国内は好調だったことなどから、全世界の出荷台数が去年より24％増えて１億1800万台に上ったほか、次世代の通信規格５Ｇで世界30か国の会社と契約するなど、通信設備の売り上げが好調だったことが主な要因です。

ファーウェイはことし５月、トランプ政権によってアメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁止され、部品調達に支障が出るなど影響が懸念されていました。

梁華会長は会見で「アメリカの措置の影響はあったがコントロール可能な範囲だ。下半期も困難はあるが発展できると信じている」と述べて今後も成長を維持できるという見通しを示しました。

そのうえで「アメリカ企業からの一部の部品は取り引きが再開しているが、コア部品は再開できていない」と述べ、締めつけを一部緩和するというトランプ政権の政策の行方を注視する考えを示しました。

※セン（土へんに川）

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