香港警察 27日予定のデモ認めない異例の通知 #nhk_news https://t.co/avJ9zIpHHq
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月25日
香港では容疑者を中国本土に引き渡せるようにする条例の改正をめぐり抗議活動が続いています。
今月21日には郊外の住宅街、元朗地区で帰宅途中だったデモ参加者らが白いＴシャツを着て木の棒を持った集団に次々に襲撃される事件が起き、45人がけがをしました。
警察は事件に関わったとして、これまでに犯罪組織の関係者９人を含む、合わせて12人を逮捕していますが、事件に抗議する市民は27日、この地区でデモを計画していました。
これについて、警察は25日、「住民とデモの参加者の間で激しい衝突になるおそれがあり危険だ」として、これを認めない決定をし、通知しました。
一連の抗議活動では、警察はいずれもデモを容認しており、認めない決定は異例のことです。
これは、ネット上で放火など過激な暴力行為を呼びかける書き込みがあったことなどが背景にあり、住民の間では一部で暴力がエスカレートしていくことに不安が広がってます。
中国向け小包が米に「“ミス”との説明 事実と一致せず」 #nhk_news https://t.co/MMHoa9w773
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月26日
フェデックスをめぐっては、ことし５月、日本から中国向けのファーウェイの小包２つをアメリカに転送していた問題が発覚し、背景にはファーウェイへの締めつけを続けるアメリカ政府の要請があったのではないかという見方が出ていました。
フェデックスの中国法人は当初、「誤って配送したもので、外部からの要求は一切ない」と説明していましたが、中国当局が調査に乗り出す事態となり、国営の新華社通信が26日、その調査内容を伝えました。
それによりますと、「業務上のミスという説明は事実と一致しない」として会社の対応を批判するとともに、発覚したケース以外にも海外から中国のファーウェイ宛ての速達小包の配送が100件以上滞っていたとしています。
中国としては、アメリカとの貿易摩擦が続く中、米中の閣僚級の貿易交渉が今月30日から再開するのを前にアメリカ企業を批判することで、アメリカ側をけん制するねらいがあるとみられます。
