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２ 中国 日本

香港国際空港では、大勢の若者たちが座り込みなどの抗議活動を行い、12日夕方から航空当局が業務を停止していましたが、日本時間の13日午前８時ごろに出発する便から、搭乗手続きなどの業務を再開しました。

しかし、機材繰りなどの影響で、すでに120便以上の欠航が決まっていて、当局は、最新の運航情報に注意するよう呼びかけています。

香港での一連の抗議活動はすでに２か月を超えています。抗議活動が続く背景には、市民の反発が条例の改正案以外にも広がっているうえ、デモ隊の一部が過激化する中でも、多くの市民が一定の理解を示していることがあります。

香港政府はことし６月に相次いだ大規模なデモを受けて、条例の改正案の審議を延期し、事実上、廃案となる見通しを示しましたが、市民が求める改正案の完全な撤回については今も拒んだままです。

さらに抗議活動の参加者と警察との相次ぐ衝突で、この２か月間に警察が使用した催涙弾は2000発近くに上り、すでにおよそ700人が逮捕されていますが、政府は警察の対応が適切かどうかを調べるための独立調査委員会の設立も受け入れない方針です。

こうした政府の姿勢に多くの市民は「要求に何も応えていない」と政府や警察に対する失望感を強めています。

さらに「民主的な普通選挙」や「抗議活動に関連して拘束された人の釈放」といった実現がより困難な要求を加え、「一つの要求も欠けてはならない」とかたくな姿勢をとりつつあります。

また抗議活動は、一部の若者が香港にある中国政府の出先機関で中国を象徴する紋章に卵や黒いペンキをかけたり、中国本土からの買い物客に抗議するデモ行進を行ったりするなど、ほこ先が中国にも向けられました。

若者たちの間では、中国共産党を批判する民主派のリーダーの１人がかつて唱えていた「香港を取り戻す」とか、「革命」などといったことばもスローガンとして用いられるようになり、抗議活動は反政府的な色合いを増しています。

市民の中には、若者たちの過激な行為や生活に影響を及ぼす行為に不満を持つ人たちも少なくない一方で、けがや刑事責任の追及といったリスクを負って抗議活動を続ける若者たちに理解を示し支援する人も多く、長期にわたり途切れることのない抗議活動につながっています。

香港での抗議活動に伴う影響が広がりを見せていることについて、中国や香港の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は「子どもから高齢者まで参加する全市民的な運動になっていて、５年前の『雨傘運動』とは違い、指導者が表に出ず、ＳＮＳなどを通じて、ゲリラ的に発生するなど非常に分散化している」と述べ、過去に香港で行われたデモなどとは違うという認識を示しました。

そのうえで、一連の抗議活動に対して「テロの兆しが出始めている」と述べるなど、中国政府が非難を強めていることについて「やるときはやる、という力があることを見せつけている段階で、市民よりも香港政府に対して、抗議活動をしっかりと抑えろ、という圧力をかけている」と述べ、さらに抗議活動が長引けば、香港の警察の対応も一段と厳しいものになるおそれがあるという見方を示しました。

一方、今後の見通しについては「『抗議は長くは続かないだろう』という中国政府の楽観的な見通しで持久戦に入ってる面もあると思うが、仮に香港政府が市民の側につくことがあれば、中国政府が今回の抗議活動を『動乱』と位置づける可能性はある」と述べ、香港政府の対応によっては、1989年に起きた天安門事件に相当する混乱とみなして、中国政府が人民解放軍を出動させる可能性も出てくるという見方を示しました。

混乱が続く香港について、スイスにある国連人権高等弁務官事務所は13日、「いかなる暴力も破壊行為も非難する。抗議活動の参加者は、平和的なやり方で自分たちの意見を表明してほしい」とする声明を発表しました。

一方で、「混み合った狭い場所や抗議活動の参加者に向かって、警察が直接、何度も催涙弾を使っており、参加者が死亡したり大けがをしたりするおそれが高まっている」と指摘し、当局に対しても、平和的に抗議活動を行っている人たちの権利を尊重し、節度ある対応をとるよう求めました。

中国政府で香港を担当する香港マカオ事務弁公室は先月末以降、活動の過激化を厳しく非難してきました。

12日は、報道官が「テロの兆しが出始めている。香港は瀬戸際にきている」と非難を一層強め、秩序を取り戻すよう呼びかけました。

一方、中国国防省の報道官も、先月下旬、過激なデモ行為は、中央政府の権威への挑戦だと厳しく批判しました。

そして、香港政府の要請があれば、治安維持のために香港に駐留する人民解放軍の部隊が出動することは可能だという考えを示しました。

また、今月に入って、香港に隣接する広東省深セン※の警察がデモ隊を制圧する映像を公開したほか、12日は、中国共産党系のメディアが、軍の指揮下にある武装警察が大規模な訓練のため深セン※に集結する様子を伝えました。

中国政府は介入も示唆しつつ活動のさらなる広がりをけん制していますが、実際に介入すれば、香港の高度な自治を約束した「１国２制度」の形骸化につながり国際社会の批判も浴びかねないだけに、対応に苦慮しているとみられます。

※センは土偏に川

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