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２ 中国 アメリカ EU 日本

今回のＧ20サミットは、国際情勢が大きく動く中で開かれます。それだけに、Ｇ20の実行力を新たに示す必要があります。市民にとって有益であると示さなくてはなりません。

Ｇ20は2008年、2010年の金融危機の時に刷新されました。主要な20か国が共通で解決策を探りました。ただ、ここ数年そのありかたが問われています。

緊迫した情勢を傍観しているだけでは意味がありません。Ｇ20が世界情勢の変化に向き合い、責任を持てば、有益なものとなるでしょう。

アメリカと中国の間では、貿易面で、緊張がかつてないほど高まっています。マイナスの影響をもっとも受けているのが、日本とヨーロッパです。

私は、経済面でより広い合意や多国間主義を目指したいと考えています。貿易戦争をやめ、保護主義をやめ、緊張関係を解決することが必要です。誰にとってもマイナスの影響となるのです。プロセスを改革し、各国の知的財産を保護しながら、不均衡に対応しなくてはなりません。開かれた国際協調を重視した貿易を目指すべきなのです。

安全保障の分野では、特にアメリカとイランの対立がエスカレートし、かつてないレベルにまで緊張が高まっています。北朝鮮問題にも対応しなくてはなりません。Ｇ20には、アメリカ、中国、ロシア、フランス、そして、ヨーロッパの各国も参加します。国連安全保障理事会の常任理事国や経済大国も参加します。イランとの関係をこれ以上エスカレートさせないよう、そして、朝鮮半島の安全を確保できるよう努力を続ける必要があります。

加速する気候変動への取り組みも重要です。われわれは、地球温暖化対策や生物多様性の課題に取り組んでいますが、これらの課題は今までになく深刻化しています。今回のＧ20サミットで、実効性のある答えを示すことができなければ、当然、Ｇ20自体の存在に疑問が持たれるでしょう。

アメリカは（地球温暖化対策の国際的な枠組みである）パリ協定に反対しています。しかし、アメリカ以外の19か国でパリ協定を維持しなくてはいけません。

さらに、デジタル化についても、話し合う必要があります。個人情報を保護しつつ、世界のどこにおいても、より速いやり取りを行うことが求められています。ＥＵも日本も取り組んでいますが、デジタル化に関しては、簡素化とスピードの向上が求められています。

ただ、個人情報の保護やテロリストによる悪用にどう対応するかなど、課題があります。今回のＧ20サミットは、こうした山積する課題に対し、できるかぎり具体的な対策を提示する場にすべきだと考えています。合意できない点に関しては、より広い解決策をとる必要があります。

30年前、ベルリンの壁が崩壊した当時は、歴史は終わり、民主主義と平和が進行、拡大すると言われていました。しかし、私たちが生きる今の世界はその反対です。現在、かつてないほど地政学上の不確実性があり、世界の争いは頂点に達しています。

ヨーロッパの各地でナショナリズムが台頭し、民主主義が危機にさらされています。今日、私たちはこれまでの歴史の中で、かつてないほど強いヨーロッパ連合が必要です。強いヨーロッパ連合とは何か、答えをもたらすのはナショナリズムではなく、私たちです。成長や福利厚生をもたらすヨーロッパです。

ヨーロッパは大規模な投資政策を必要としています。農業だけでなく、産業分野での野心的な政策が必要です。ＡＩやデジタル分野での大規模な投資、共通の市場を作り、ヨーロッパ内に最大限の雇用を創出することが必要です。

ヨーロッパ域内に雇用を創出し、若者が仕事を持ち、展望を持ち、よりよい暮らしをすることができれば、ナショナリズムはなくなり、分裂は小さくなるでしょう。強いヨーロッパは国際社会の中でわたりあっていくためにも必要です。

われわれは、デジタル分野での大国であり、投資、防衛、ＡＩの分野で、複数のパートナーシップを持っています。個人のデータを保護するための規則も備えています。私たちは世界に誇る軍を備え、共に進んでいきます。自衛のため、そして同盟国を防衛するためです。

強いヨーロッパであるということは、大きな紛争の中でも一つの声で発言できるということでもあります。さらに、フランスのような国連安保理の常任理事国を通じて、信頼性と協調性のある声を届けることができます。移民危機の問題や、気候変動の問題に対して答えることもできます。市民の問題に具体的な答えをもたらすことができるのです。

雇用を創出し、不平等の問題に取り組み、世界と協調しながら、経済、デジタル、軍事、もちろん気候変動の分野で大国として存在感を示すヨーロッパが必要なのです。現在の世界の情勢に対応するには、こうした野心を持って、具体的な結果を得ることが必要です。

私はすべてのエネルギーを注ぎ、成果を得るためにパートナーを説得しようとしています。私たちはすでに始めています。この２年間でかなり前進したと思います。ヨーロッパ議会選挙が終わり、今後５年間で、この方向で進んでいくと考えています。

今後、両社がより強固な関係を作り上げていくべきだと考えています。かつて、日産が大きな危機を迎えた時に、ルノーが日産に接近し40％以上の株式を取得しました。合意がなされ、１つのパートナーシップ、提携関係の枠組みができました。相互の株の持ち合いがあり、ルノーが日産の大株主、日産もルノーの株を持ちました。お互いの異なる文化を尊重しながらここまできて、まず日産が大きな再建を成し遂げました。

忘れてならないのは、カルロス・ゴーン元会長は当時、日産にとってよい経営者でした。両社が接近したことで、さまざまな相乗効果が生まれました。ルノー、日産双方が国際的な競争力をもつことができたのです。競合企業に買収されることなく、互いの市場を世界で分け合う知的なやり方でした。

カルロス・ゴーン元会長については、現在、日本で司法手続きが進められています。もちろん私は日本の司法手続きを尊重します。安倍総理大臣にも何度も申し上げましたが、ゴーン元会長の権利がこの手続きにおいて尊重されることを願っています。

今後、さまざまなことが明らかになると思います。ルノーもまた監査を依頼していて、今後評価がなされるでしょう。そうした人々の向こうには、企業、従業員、そして私たちの国があります。私はルノーと日産のすべての従業員のことを思っています。彼らは、提携関係を持つという冒険に乗り出し、それを信じているのです。私もその関係を信じています。

電気自動車、自動運転の分野で成功したいと望むならば、一緒でなければできないのです。ルノーの株主として、フランス政府は、提携関係がより一層強化され、共通のプロジェクトや相乗効果を生み出すことを期待しています。

ルノー、日産の世界中の労働者、工場で粛々と仕事ができること、より多くの共通のプロジェクトを持つこと、世界で最も優れた、消費者のニーズに応える車をつくること、電気自動車の市場で勝利すること、そして世界をリードすることを期待しているのです。

私は日本とフランスの友好関係に加え、日産とルノーがより一層、強固な関係を作り上げていくことを望んでいます。

私たちは、地域全体に信頼できる集団的安全保障の枠組みを打ち立てようとしています。それが長年議論を重ねてきた成果だからです。

2015年７月にイランの核合意が成立しました。フランスは、イランが核保有国にならないこと、核に関する活動をコントロールし、弾道ミサイルに関する活動を抑えること、そしてそれによって、この地域の緊張が緩和することを願っています。

必要なのは対話です。制裁の応酬や軍事的な挑発は、地域における紛争につながる可能性があり、大変危険です。

フランスは核保有国でもあり、国連安全保障理事会の常任理事国でもあり、イランの核合意に参加している国でもありますから、すべての当事者と対話を行い、事態の沈静化をはかり、信頼と地域における安全保障を再び取り戻すために努力したいと思います。

イランをめぐる状況については、トランプ大統領とも何度も話をしました。安倍総理大臣は、トランプ大統領の依頼を受けて、イニシアチブをとりました。

私は昨日、ロウハニ大統領と話をしましたが、戦争は望まないという意思を再び確認することができました。すべての当事者が交渉の道を探らなくてはなりません。

フランスは、ほかの国々とともに地域の安定に寄与することを願っています。イラン側は核兵器を保有せず、弾道ミサイルを削減し、緊張の高まりを避けることが大切です。

高いレベルで外交関係を樹立して以来、フランスは中国と戦略的な対話を重ねてきました。原子力や宇宙、輸送交通、経済などあらゆる面で戦略的な協力関係を維持してきました。フランスはこの関係を続けていきたいと考えています。

現在のような世界情勢の中では中国との間で、冷静で包括的、かつ責任ある対話を行う必要があります。われわれは、中国の影響力を無視してはいけません。

中国が、国際的な課題に対しより影響力を強めようとしていると認めなくてはなりません。中国は、気候変動をめぐる問題に少しずつ関与を強めていて、パリ協定にも参加しています。これは、国際社会にとって非常に重要です。中国が進める「一帯一路」の流れを作ることにつながるでしょう。

今回のＧ20サミットは、習近平国家主席と話し合うよい機会です。さまざまな問題について、戦略的な対話が行えると考えています。

フランスは、インド太平洋における海洋国家であり、ニューカレドニアやフランス領ポリネシアなどに海外領土があります。

こうした地域には、100万人の国民、8000人以上の兵士、日本やインド、オーストラリア、ニュージーランドなどがあります。私たちは、インド太平洋という１つの軸を作りたいと考えています。

重要なのは、地域の安定と航行の自由、そして、それぞれの国の主権です。世界はバランスの上に成り立っています。たとえ一時的であっても、１国の覇権のもとでは存在しえないのです。

中国の「一帯一路」は一方的なものではなく、互恵的なものだと思います。中国は国内政治において、大きな課題に直面していますが、建設的な対話を続けていきたいと思います。

28日から開幕するＧ20大阪サミットを前にマクロン大統領は、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中でマクロン大統領は、中国との歴史的に良好な関係を強調する一方で、中国が世界規模で進める巨大経済圏構想「一帯一路」について、「かつてシルクロードがそうであったように一方通行でなく、双方向でなければならない」と述べました。

そのうえで、中国がインド太平洋地域で軍事的な存在感を増していることについて「世界はバランスの中で生きている。たとえ一時的でも覇権主義を許すことはできない。航行の自由と主権の確保が必要であり、この地域での同盟国との連携を進める」と述べ、日本との協力を重視する考えを示しました。

フランスは世界有数の海洋国家としてインド太平洋地域に海外領土を持っていて、ことしも海上自衛隊と共同訓練を行うなど海の安全保障分野で関係を深めています。

中国の上海では通信技術に関する大規模な展示会が開かれ、国内外の550余りの企業が参加して、５Ｇを使ったさまざまなサービスなどを紹介しています。

この中でファーウェイの胡厚崑副会長が会見し、アメリカ政府が先月、アメリカ企業が政府の許可なしにファーウェイと取り引きするのを禁止したことについて「証拠もないのに非常に不公平だ。ただ、５Ｇの展開に制裁の影響は全くない」と述べました。

そして５Ｇについて、韓国やイギリス、クウェートなど30か国の会社と契約を結び、15万の基地局を展開していると紹介しました。

そのうえで、基地局の数は年内には50万に増えるという見通しを明らかにし、アメリカの締めつけがあっても、自社の製品に対する他国の支持は広がると自信を示しました。

また部品の調達状況については「供給状況に大きな影響は出ていない。日本企業からの今後の調達にも自信を持っている」と述べて、引き続き影響の緩和に向けた取り組みを進める考えを示しました。

米中の貿易交渉をめぐっては、先月以降、互いの輸入品に関税をかけあう応酬となり、対立が一段と深まっていて、事態の打開を図るため、トランプ大統領と習近平国家主席は、Ｇ20大阪サミットに合わせて、29日に首脳会談を開く見通しです。

これを前にトランプ大統領は26日、ＦＯＸビジネスネットワークの電話インタビューで、今回の首脳会談について「合意できなければ、追加の関税を課すだろう」と述べ、圧力をさらに高める姿勢を示しました。

そのうえで追加の関税の規模について、まだ関税をかけていない中国からの輸入品、3000億ドル分にまずは10％の関税を上乗せする可能性を示しました。

一方でトランプ大統領は何らかの合意に達して、さらなる追加関税を回避することは可能だとも述べ、中国側の歩み寄りに期待を示しました。

ただ中国側は、通信機器大手「ファーウェイ」へのしめつけに対して強く反発していて、今回の首脳会談で、対立をどこまで和らげることができるか予断を許さない状況です。

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マクロン大統領は27日、都内で企業との討論会に出席したあと、記者団に対し「トランプ大統領と話し、軍事的な緊張を抑えるようあらゆる手段をつくす予定だ」と述べ、イラン情勢をめぐり、28日からのＧ20大阪サミットの場で非公式の会合を利用し、トランプ大統領と協議する予定だと明らかにしました。

また、イランがアメリカ軍の無人偵察機を撃墜し領空内に侵入したためと主張していることについては、「フランスの分析によれば、国際空域だった」と述べ、アメリカ側の主張に同調し、イランによる撃墜を非難しました。

そのうえで、「事態はエスカレートしており、フランスと日本、そして国際社会は、地域の安全保障とイランの非核化という最終的な目標のために、もう一度対話の道を作らなくてはいけない」と述べ、議長国である日本と協力し、Ｇ20サミットの期間中にイラン情勢の緊張緩和に向け、解決の糸口を見いだしたい考えを強調しました。

フランスは、ことし８月のＧ７サミットの議長国で、マクロン大統領は、サミットの枠組みのなかで、関係国の間での妥協点を探りたい考えです。

安倍総理大臣は27日夜、中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨み、来年春に国賓として日本を改めて訪れるよう要請しました。

これに対し、習主席は、「極めてよいアイデアだと思う」と応じました。

また、習主席は「ことしは中国が建国して70年で、日本も令和の時代に入り、両国関係は新たな歴史のスタート地点に立っている。安倍総理大臣とともにハイレベルの戦略的リーダーシップを強化し、ともに、新たな時代の要請にあった関係の構築に力を尽くしたい」と述べ、関係の発展に意欲を示しました。

さらに、「今回のＧ20サミットは世界の経済情勢がより複雑な状況のもとで行われ、意義は重大で、広く注目を集めている。サミットでは各国が共通認識を得て多国間主義と自由貿易を守る明確な声を発し、世界経済の発展のための原動力となることを期待する」と述べ、自由貿易を推進する立場を強調しました。