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日産はおととし、国から義務づけられている出荷前の車の検査を資格のない従業員にさせていたことが明らかになりました。

これを受けて、品質管理の国際規格「ISO」を認証する機関が、車の検査など生産体制に問題があるとして、6つの工場で国内向けに生産している車の品質管理に関する認証を取り消しました。

「ISO」は製品を作る企業の管理体制などが法令で定められた事項を適切に満たしているかを示す国際規格です。

その後、日産が従業員の教育や、検査の方法を抜本的に見直すなど再発防止策に取り組んだ結果、神奈川県横須賀市の追浜工場が認証機関から「ISO」を先月までに再び取得したということです。

日産は残る5つの工場でも再取得を目指し、引き続き品質管理の徹底に取り組んでいくとしています。

日産の西川社長をめぐっては、6年前、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を株価の値上がり後に変更し、当初より4700万円多く受け取ったと指摘され、会社が内部で調査を進めていました。

これについて関係者によりますと、西川社長を含む複数の幹部について、社内の規定に反する形で権利の行使日を変更し、報酬を多く受け取った事例が確認されたということです。

日産は、近く開く取締役会でこの問題について協議する方針ですが、西川社長は、5日朝、記者団に対し、この報酬制度の運用上の問題があったとして、多く受け取った分は返還する意向を示しました。

西川社長は、「報酬の仕組みの運用や事務局の運用のしかたに問題があったことがはっきりした。心配をおかけし申し訳ないが、本来の手続きとは違う差額については会社に返納すべきものだと思うし、私もそのつもりだ」と述べました。

こうした報酬の返還は異例です。

日産は、ゴーン元会長の事件のあと、経営の透明性を高める新たな体制に移行したばかりで、適切な説明が求められそうです。

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