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３ イギリス


イギリス議会下院は、政府がＥＵと離脱の条件で新たに合意したことを受けて、離脱に必要な関連法案の審議を行っています。

22日には、法案の基本方針についての採決が行われ、ＥＵからの離脱に関連して政府とＥＵが合意した内容が初めて賛成多数で可決されました。

一方、これに続いて採決にかけられた今後の法案の審議日程案は、審議から採決までを３日間で行うという日程に対し、野党議員などから「たった数日では十分な審議ができない」などと反対の声があがり、反対多数で否決されました。

これによってＥＵとの合意に基づく今月末の離脱は極めて難しい情勢となりました。

結果を受けてジョンソン首相は、あくまで今月末に離脱する考えを強調する一方で、すでにＥＵ側に要請した離脱期限の延期について「ＥＵ側が判断するまで、関連法案の審議を中断する」と述べ、今後、ＥＵが期限の延期を認めるかどうかが焦点となります。

イギリス議会で政府が提出した離脱に必要な関連法案の審議日程案が否決されたことについて、ＥＵの報道官はツイッターに「採決の結果を考慮に入れるとともに、次の道筋を示すようイギリスに期待する」と投稿しました。

ＥＵのトゥスク大統領は先週、イギリスのジョンソン首相から今月末の離脱期限について延期を要請する書簡を受け取り、イギリスを除く27の加盟国に対し、対応を協議するよう要請しています。

離脱期限の延長には加盟国の全会一致での承認が必要で、各国は大使級の会合を開くなどして対応の検討を進めています。

トゥスク大統領は22日、フランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会で行った演説で、今後、数日以内に結論が出るという見通しを示しました。そのうえで「われわれは決して『合意なき離脱』という決断を下さないだろう」と述べ、加盟国が延期を認めることに期待を示しました。

イギリス議会下院は、政府がＥＵと離脱の条件で新たに合意したことを受けて、離脱に必要な関連法案の審議を行っています。

この中で政府は、関連法案の審議から採決を３日間で行うとする異例の日程を議会に提案しましたが、反対多数で否決されました。
この結果、今月末の期限に間に合う形で法案が成立する見通しは一段と厳しくなり、ジョンソン首相は先週、ＥＵに要請した離脱期限の延期について、ＥＵ側が判断するまで関連法案の審議を中断すると表明しました。

これを受けてＥＵのトゥスク大統領は、ツイッターに「『合意なき離脱』を回避するため、イギリスの延期の要請を受け入れるよう27か国に勧告する」と投稿し、延期の承認に前向きな姿勢を示しました。
ただ、延期の決定は全会一致での承認が必要で、ＥＵが延期を認めるかどうかや、どの程度の延期を認めるのかが次の焦点となります。

またイギリスメディアは、ＥＵが要請に基づいて来年１月末まで延期を認めた場合、ジョンソン首相は総選挙で議会の過半数を確保し、離脱に向けた主導権を握りたい考えだと伝えています。

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