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EUは28日、イギリスを除く27の加盟国の大使が集まる会合を開き、イギリスから要請があった離脱期限の延期について協議し、最も長くて来年1月末までの3か月間の延期を認めることで一致しました。

EUとイギリスがすでに合意した離脱条件の内容をイギリス議会が早く承認すれば、期限を待たずに離脱を認めるということです。

EUの外交筋によりますと、今後、書面での手続きを進め、早ければ29日にも延期が正式に決まるということで、今月末の「合意なき離脱」は避けられる見通しとなりました。

これを受けて、ジョンソン首相は、EUと合意した離脱条件などについて国民の信を問うとして、12月12日に総選挙を実施するための動議を議会に提出しましたが、議員の3分の2の賛成を得られず、否決されました。

採決のあとジョンソン首相は、今度は動議ではなく法案を提出してあくまで12月12日に総選挙の実施を求める考えを強調しました。

法案は29日に提出される見通しで上下両院で審議されますが、動議と異なり、賛成多数で可決されます。

野党の中には、12月に総選挙を実施することには賛成する意見もあり、野党側の出方が焦点となります。

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