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４ 経済 法律

日産自動車の西川社長は不透明な報酬の問題などで求心力が失われたことを理由に、９日取締役会から速やかな辞任を求められ、今月16日付けで辞任することになりました。

西川社長は６年前に株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初よりおよそ4700万円多く報酬を受け取ったとされ、運用上の問題があったとして多く受け取った分は返還する意向を示しています。

これについてカルロス・ゴーン元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が10日夜、報道陣の取材に応じ、「同じＣＥＯの不正報酬の問題で、ゴーン元会長は逮捕され、100日以上勾留されたのに西川社長は『返せばいいだろう』で終わることなのか。一種のダブルスタンダードだ」と批判しました。

そのうえで「株価連動報酬の問題は元会長の共犯として起訴されたグレッグ・ケリー前代表取締役が月刊誌に書いて、明るみに出たもので日産の自浄作用によるものではない」と述べました。

日産の西川社長は不透明な報酬の問題などで求心力が失われたことを理由に取締役会から速やかな辞任を求められ、今月16日付けで辞任することになりました。

これについて日産で取締役を務めるルノーのボロレＣＥＯは10日、ドイツのフランクフルトモーターショーの会場で行った記者会見で、西川社長の後任が決まるまで代行を務めることになっている山内康裕代表執行役とこの日、テレビ会議で意見を交わしたことを明らかにしました。

この中でボロレＣＥＯは自動運転技術について話をしたとして、日産のトップ交代が決まっても両社の間で将来に向けた戦略を議論する関係は揺らいでいない考えを強調しました。

さらに、「どんな変化であれ日産の経営の信頼性が高まることになれば企業連合の利益につながる」と述べて、新しいトップのもとでできるだけ早い経営の立て直しを望む考えを示しました。

その一方で、西川社長の後任にどんな人物を望むかについては「取締役会の決めることでコメントは控えたい。選任は進められており最適な候補が見つかるはずだ」と述べるにとどまりました。




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