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２ アメリカ

民主党のカマラ・ハリス氏は３日、来年の大統領選挙に向けた民主党の候補者指名争いから撤退すると表明しました。

ハリス氏は、55歳。ジャマイカとインドからの移民の家庭に生まれ、女性として初めてカリフォルニア州の司法長官を務め、2016年に上院議員に選出された民主党の若手のホープです。

ことし６月に行われたテレビ討論会では、人種問題をめぐってバイデン前副大統領を厳しく追及して話題となり、直後に行われた世論調査で支持率が２位になるなど有力候補として注目されました。

ただ、その後は支持が伸び悩み、最近は資金不足や陣営内での不協和音が伝えられていました。

撤退を伝える支持者に宛てた文書でハリス氏は「選挙戦を続けるための資金が足りない。選挙戦が進むにつれ資金を集めるのが難しくなった」と説明しています。

民主党では今月に入り、複数の候補者が撤退を表明するなど来年２月の候補者選びの正式なスタートを前に事実上の候補者の絞り込みが進んでいますが、有力候補の撤退表明はハリス氏が初めてです。

この疑惑は、トランプ大統領がことし７月、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、民主党の有力候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、軍事支援と引き換えに捜査を要求したとされるものです。

弾劾に向けた調査を進めてきた議会下院の情報委員会は、３日、先月行った一連の公聴会での政府高官らの証言などをまとめた300ページにわたる報告書を発表しました。

この中で、「大統領はみずからの再選にとって有益となる捜査をウクライナが公表することを首脳会談や軍事支援を行う条件とした」として、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけたと指摘しました。

そのうえで「大統領は大統領選挙のプロセスを損なうとともに、アメリカの国家安全保障を危険にさらした」として、トランプ大統領の不正行為があったと結論づけました。

また報告書は、トランプ大統領が議会の召喚状を無視するよう証人や政府機関に指示したことが議会の調査の妨害にあたるとも指摘しています。

今回の報告書を踏まえ、４日には、下院の司法委員会で弾劾の憲法上の根拠などについて審議が予定されており、野党・民主党は年内にも弾劾訴追に踏み切る構えです。

弾劾に向けた調査を進めてきた議会下院の情報委員会が報告書を発表したことを受けてホワイトハウスは３日、声明を出しました。

このなかでグリシャム報道官は「一方的な偽りのプロセスの最後にシフ委員長や民主党はトランプ大統領による不正行為の証拠を一切、示すことができなかった。この報告書は単に彼らの不満を反映させただけのものだ」として弾劾調査を強く批判しています。

弾劾に向けた調査を進めてきたシフ下院情報委員長は３日、報告書を公表したあと記者会見し、「これはウクライナの問題ではなく、われわれの民主主義や安全保障の問題だ。アメリカ国民は大統領が自分たちの信頼を裏切っているか深く気にかけるべきだ」と述べ、国民にもっと関心を持つよう呼びかけました。

そのうえで「トランプ大統領はみずからは起訴も弾劾もされず、さらに法を超越した存在であると信じている。そのような倫理にもとる大統領をもつことはアメリカにとって非常に危険なことだ」と述べ、トランプ大統領を強く批判しました。

この疑惑は、トランプ大統領がことし７月、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、民主党の有力候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、軍事支援と引き換えに捜査を要求したとされるものです。

弾劾に向けた調査を進めてきた議会下院の情報委員会は先月行った一連の公聴会での政府高官らの証言などをもとに、300ページにわたる報告書をまとめ、３日、委員会で採決した結果、報告書は賛成多数で承認されました。

報告書は「大統領はみずからの再選にとって有益となる捜査をウクライナが公表することを首脳会談や軍事支援を行う条件とした」として、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけたと指摘しています。

そのうえで「大統領は大統領選挙のプロセスを損なうとともに、アメリカの国家安全保障を危険にさらした」として、トランプ大統領による不正行為があったと結論づけました。

また、トランプ大統領が議会の召喚状を無視するよう、証人や政府機関に指示したことが議会の調査の妨害にあたるとも指摘しています。

野党・民主党が主導する下院の司法委員会では、４日に弾劾の憲法上の根拠などについて審議を予定していて、民主党としては、年内にも大統領の弾劾訴追に踏み切る構えです。

これにより、議会上院でアメリカ史上３人目となる大統領の弾劾裁判が始まる公算が強まりました。

一方、議会下院の与党・共和党の議員らは２日、今回の調査では大統領の不正を裏付ける証拠は得られなかったとする独自の報告書を発表するなど、民主党主導の調査に反発を強めており、来年の大統領選挙を見据え、与野党の攻防はさらに激しさを増しています。

公表された300ページの報告書のポイントは以下のとおりです。

1. トランプ大統領は、来年の大統領選挙での再選のために政敵をおとしめ、個人的な政治的利益を国益よりも優先し、アメリカの安全保障を危険にさらした。

2. トランプ大統領らは、みずからの政治的利益につながるよう、政敵である民主党のバイデン前副大統領や、息子のハンター氏に関する、いわれのない調査を公に宣言するよう、ウクライナのゼレンスキー大統領に求めた。

3. トランプ大統領は、ウクライナ政府に対して2016年のアメリカ大統領選挙に介入したのは、ロシアではなくウクライナであるという根拠のない見解に関する調査を宣言するよう求めた。

4. トランプ大統領はウクライナにとって極めて重要な３億9000万ドルを超える軍事支援の停止を指示した。

5. トランプ大統領は、ウクライナ側が強く求めていたホワイトハウスでの首脳会談や軍事支援の再開を、ウクライナ側が調査を公に宣言することの条件とし、大統領の権限を行使してウクライナ側への圧力を強めようとした。

6. ホワイトハウスのマルバニー首席補佐官代行、ポンペイオ国務長官、それにペリー・エネルギー長官らを含むトランプ大統領の側近も、こうしたたくらみを知りながら、議会や国民に明らかにしなかった。

7. トランプ大統領は、ウクライナの汚職の撲滅を支援するという、アメリカ政府の政策を骨抜きにした。

8. ロシアと軍事的な摩擦がある外国の友好国への極めて重要な軍事支援や、外交支援を凍結させることによってトランプ大統領は、みずからの政治的な利益を拡大し、安全保障の面で譲歩した。

9. トランプ大統領は、ウクライナや中国といった外国政府に対して、みずからの政敵を調査するよう公然と繰り返し促した。

アメリカの選挙に外国の政府の干渉を継続的に求めるこの姿勢は、トランプ大統領がみずからの政治的利益のために、権限を行使し続ける危険性を示すものだ。

10. 法的拘束力のある召喚状に従わないよう政府当局者らに指示したり、証人を脅したりして、みずからの行為を隠蔽し、議会下院による弾劾調査を妨害しようとした。

ニューヨークに拠点を置くアメリカ屈指のバレエ団「ニューヨーク・シティー・バレエ団」は、1954年から毎年、今の時期に「くるみ割り人形」を公演し、冬の風物詩として親しまれています。

この作品の主人公に、ことしは65年の歴史の中で初めて、11歳の黒人少女、シャーロット・ネブレスさんが選ばれました。

ネブレスさんは、６歳のときに、アメリカの名門バレエ団で初めてプリンシパルとなった黒人女性の公演をみて以来、自分も主人公を演じる日を夢みていたということです。

アメリカのバレエ界では、主人公を白人が務めることが多く、バレエ団の公式のフェイスブックには、「バレエ団は、すばらしい決定をした」とか、「美しい少女の公演を見るのが待ちきれない」といった称賛のコメントが相次いでいます。

また、「黒人の少女が主人公に選ばれるのが当たり前になって、話題にもならない日が来てほしい」といったコメントも寄せられるなど、人種の壁を乗り越えた快挙だとして大きな反響を呼んでいます。