米 民主党がテレビ討論会 立ち位置の違い鮮明に #nhk_news https://t.co/JMA441UKbD
— NHKニュース (@nhk_news) September 13, 2019
アメリカの野党・民主党は、南部テキサス州ヒューストンで12日、3回目となるテレビ討論会を行い、世論調査の支持率などの条件を満たした10人が初めて一堂に会しました。
各種世論調査の平均値によりますと、オバマ政権で副大統領を務めた中道寄りのバイデン氏が支持率26.8%でトップを走り、いずれも左派で上院議員のサンダース氏が17.3%、ウォーレン氏が16.8%で追う展開となっています。
討論会ではバイデン氏が、左派の主張する国民皆保険について具体的な財源を示していないと追及したのに対し、2人は国民皆保険がとにかく必要だとして対立し、改めて立ち位置の違いが鮮明になりました。
討論会を受けて有力紙、ニューヨーク・タイムズはウォーレン氏に最も高い点数をつけた一方、CNNテレビは勝者にバイデン氏、敗者にウォーレン氏を挙げるなど、評価は分かれ、いずれの候補も決定打に欠ける結果となりました。
今後は支持率でリードする3人を中心に党の指名獲得に向けた動きが本格化するとみられますが、保守派であるトランプ大統領との戦いを念頭に、「中道・穏健派」対「左派」のあいだでの主導権争いが一段と激しさを増すことが予想されます。
一方、トランプ陣営は討論会場の上空に「社会主義は経済を台なしにする。2020年はトランプに投票を」と書かれた横断幕を掲げるなど、民主党への攻撃を強めていて、来年の大統領選挙に向けた駆け引きが活発化しています。
【アメリカ 来年半ばに減税政策を検討】
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2019年9月14日
"カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は13日、トランプ政権が2020年半ばに減税政策の発表を計画していると述べた。中流階級の支援が目的という。"https://t.co/1wIAStcdOB