https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 中国 アメリカ 台湾 ロシア 金 囲碁・将棋

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回が発表されたあとも、市民の抗議活動が続いています。

こうした中、民主派団体は、15日に香港中心部で計画していたデモ行進について、当局の許可が得られなかったことから中止すると発表しました。

団体の代表をつとめる岑子杰（しん・しけつ）さんは、記者会見で、「当局の対応には失望した。平和的な集会やデモを禁止すれば、かえって、多くの市民が、それ以外の行動で意見を言うことにつながる」と述べ、当局側の対応を批判しました。

この民主派団体はことし６月以降、100万人以上が参加するデモ行進を主催していますが、先月も当局の許可が得られず、団体が中止を発表したにもかかわらず、反発した多くの市民が参加していて、今回も無許可のままデモ行進が行われるものとみられます。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回が発表されたあとも、市民の抗議活動が続いています。

「中秋節」の１３日夜は、ランタン祭りなど大勢の人が集まるイベントに合わせて香港各地で抗議活動が行われ、このうち中心部のビクトリアパークでは大勢の若者や家族連れらが集まり「香港を取り戻せ」と書かれたちょうちんを掲げるなどして公園内を練り歩きました。

市民らは時折「香港人頑張れ」などとシュプレヒコールをあげたり、一連の抗議活動をめぐる参加者の思いを歌詞に込めた「香港に栄光あれ」と題した歌を声を合わせて歌ったりしていました。

子どもと夫と一緒に参加した３０代の女性は「きょうはランタンのイベントもあるし、抗議活動もあるので、子どもを連れてやってきました」と話していました。

香港では、この週末も複数の抗議活動が計画されていますが、当局は１５日、大規模なデモ行進を呼びかけていた民主派団体に許可を出しませんでした。

このため団体は中止を発表しましたが、無許可のままデモ行進が行われるとみられています。

両者の情報戦を象徴するのは、中国系の香港紙『大公報』が２１日付で出した記事だ。『中国新聞ネット』などに転載された記事のタイトルは、〈学業不振の“香港独立派”頭目はいかにして名門校に合格したのか？　香港人がイェール大学に説明を求める〉である。

　多くを説明する必要はないだろう。要するに香港独立を仕掛けたリーダーには「ご褒美」として米名門大学に入れるという逃げ場が、米国の力によって用意されていると疑われているのだ。

　疑惑の根拠はリーダー・羅冠聰（ネイサン・ロー）氏が香港の大学で成績不良だったことだ。記事は「君はイェール大学に行き、君の呼びかけに応じた学生はジェール（刑務所）に行く」と結ばれている。

　デモへの対応として林鄭月娥（キャリー・ラム）長官は２０日、「さまざまな階層の人々と交渉する場を設け、意見の違いを埋め、香港社会を前進させる」と述べ、妥協の姿勢を見せた。

　日本では、それでも「逃亡犯条例」が完全撤廃されないことなどが注目点となったが、私は別の発言が気になった。それは、この一連の騒動で香港経済に下振れリスクが生じたという理由で、「１９１億香港ドル（約２５９０億円）を投じる」と語ったことだ。つまり、カネによる懐柔だ。

　かつてこの連載でも書いたように、香港はいずれ補助金を投じる対象とならざるをえない。今回の財政出動は、それと同義ではないとはいえ北京の誠意はいずれ「カネ」で見せるしかなくなる。香港には現在の地位を維持する力はないからだ。

　林鄭長官の会見から間もなく、中国は香港に関係する経済圏構想を矢継ぎ早に話題とした。

　一つは、珠江（しゅこう）デルタ経済圏をもう一段盛り上げるための構想としての「中国の特色ある社会主義の先行模範区」建設であり、もう一つが粤港澳大湾区（えつこうおうだいわんく）発展計画である。いずれも深セン（しんせん）を中心として香港からマカオまでをのみ込んで発展させようという構想だ。

　香港のデモとは関係なく進められてきた計画であるが、根底には香港の地盤沈下を予測して、それを一帯として持ち上げようとの意図が見える。

　同じ時期、上海自由貿易試験区のなかに「臨港新片区」を立ち上げる計画も報じられ、２０３５年までにＧＤＰ１兆元（約１５兆２３８億円）を達成し、もう一つの浦東（ほとう＝１０年上海万博が開催された臨海部の新興地区）を創ると鼻息も荒い。

　アメリカの保護主義に対抗する意味で進められている計画だが、これが進展すれば香港の地位はますます奪われることになろう。米中摩擦が香港の地盤沈下を加速させているとしたら皮肉である。

今月11日、香港証券取引所はロンドン証券取引所グループに対し、アジアとヨーロッパの重要な金融センターが一緒になることが双方の利益になるとして、ロンドン証券取引所のすべての株式を296億ポンド、日本円でおよそ４兆円で買い取る形での合併を提案しました。

これについてロンドン証券取引所は13日、この買収提案には根本的な欠陥があるとして拒否することを決め、香港側に通知しました。

香港側に宛てた書簡では、その理由として金融データの分野を成長戦略に掲げるロンドン側にとって方向性が異なる証券取引所との合併はメリットがないことに加え、政治の影響を受けるリスクがあることなども挙げています。

これを受けて香港証券取引所は「合併は２つの証券取引所が世界の金融市場をリードするチャンスになると確信している」とのコメントを発表し、今後も働きかけを続ける姿勢を示しました。

中国国営の新華社通信によりますと、中国政府は、アメリカから輸入する一定量の大豆や豚肉などの農産品について、追加関税を免除する方針を明らかにしました。

米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国は先月からアメリカ産の農産品の輸入を見合わせてきましたが、トランプ大統領が来月１日に発動するとしていた中国からの輸入品のうち2500億ドル分への追加の関税措置を、15日に延期する方針を示したのに呼応して、農産品の輸入を再開し、一定の譲歩をする姿勢を示した形です。

新華社通信は「中国側は、アメリカが約束を守り、両国の農業分野の協力に有利な条件を作り出すよう望んでいる」と伝えており、来月予定されている米中の閣僚級の交渉に向けた期待感を示しました。

ただ、これまでのところ双方が対立する問題をめぐって大きな進展は見られず、交渉で双方がどこまで歩み寄れるのかは依然として不透明な状況です。

d1021.hatenadiary.jp