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４ 金融政策 アメリカ

Information received since the Federal Open Market Committee met in July indicates that the labor market remains strong and that economic activity has been rising at a moderate rate. Job gains have been solid, on average, in recent months, and the unemployment rate has remained low. Although household spending has been rising at a strong pace, business fixed investment and exports have weakened. On a 12-month basis, overall inflation and inflation for items other than food and energy are running below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. In light of the implications of global developments for the economic outlook as well as muted inflation pressures, the Committee decided to lower the target range for the federal funds rate to 1-3/4 to 2 percent. This action supports the Committee's view that sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective are the most likely outcomes, but uncertainties about this outlook remain. As the Committee contemplates the future path of the target range for the federal funds rate, it will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook and will act as appropriate to sustain the expansion, with a strong labor market and inflation near its symmetric 2 percent objective.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair, John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Charles L. Evans; and Randal K. Quarles. Voting against the action were James Bullard, who preferred at this meeting to lower the target range for the federal funds rate to 1-1/2 to 1-3/4 percent; and Esther L. George and Eric S. Rosengren, who preferred to maintain the target range at 2 percent to 2-1/4 percent.

７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加した（has been rising at a strong pace）が、企業の設備投資と輸出は弱まった（investment and exports have weakened）。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。経済見通しに対する世界動向の影響や弱いインフレ圧力を考慮し、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．７５─２．００％に引き下げることを決定した。この動きは、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いとの委員会の見方を支えるが、この見通しに対する不透明感は残る。委員会はＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な道筋を熟考するに当たり、経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視し、力強い労働市場と対称的な目標である２％に近いインフレ率とともに、景気拡大を維持するために適切に行動する。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズの各委員。反対はジェームズ・ブラード委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを１．５０─１．７５％に引き下げることが好ましいとし、エスター・ジョージ委員とエリック・ローゼングレン委員は目標誘導レンジを２．００─２．２５％に維持することが好ましいと考えた。

ＦＲＢは18日まで２日間の日程で金融政策を決める会合を開きました。会合のあと発表した声明によりますと、ＦＲＢは、アメリカ経済は緩やかに拡大しているものの、米中の貿易摩擦の影響で、企業の投資や輸出が減っているとしています。

こうした状況を踏まえＦＲＢは、アメリカ経済の減速を防ぐため、追加の利下げを賛成多数で決めました。

具体的には、政策金利を0.25％引き下げて1.75％から２％の範囲にするとしています。ＦＲＢが利下げに踏み切るのは、およそ10年半ぶりの利下げを決めた７月の会合に続いて２回連続となります。

またＦＲＢが３か月ごとに公表する今後の金融政策の見通しでは、会合の参加者17人のうち半数以上の10人が金利は据え置きか引き上げという想定を示す一方、７人が利下げを見込んでいて、意見が分かれています。

アメリカのトランプ大統領は18日、ＦＲＢの声明が発表された直後にツイッターに「パウエル議長はまた失敗した。根性もセンスも展望もない」と投稿し、金利の引き下げの幅が十分ではないと注文をつけました。

来年に大統領選挙を控え、景気の拡大をアピールしたいトランプ大統領は今月、ＦＲＢに対して政策金利をゼロ金利かマイナス金利にまで踏み込むよう具体的な水準を示して圧力をかけていました。

ＦＲＢのパウエル議長は、会合のあとの記者会見で追加の利下げに踏み切った理由について「企業の設備投資や輸出が伸び悩んでいる。その理由は海外経済の減速と貿易政策だ。貿易をめぐる緊張が高まったり、緩んだりする不確実性が企業の重しになっている」と述べ、中国との貿易摩擦によるアメリカ経済の減速を防ぐための措置だとして、トランプ政権の貿易政策に不満をにじませました。

一方、今後の金融政策についてパウエル議長は「もし景気が減速すればもっと大幅な利下げが適当だ。景気の拡大軌道を確保するために適切に行動する」と述べ、景気の動向次第ではさらなる利下げを行う姿勢を強調しました。

さらにトランプ大統領からツイッターで批判されたことについて、「私たちは政治的な配慮はせずに金融政策を続けていく。事実や客観的な分析に基づいて　最良の判断をする。これが私が言わなければいけないことだ」と述べ、強く反論しました。

パウエル議長は会見で「もし景気が減速すればもっと大幅な利下げが適当だ」と述べ、さらなる利下げを期待する株式市場への配慮を示しました。

ただ公表された会合の参加者17人の金融政策の見通しでは、半数以上の10人が今後、金利は据え置きか利上げで、利下げは必要ないという見方を示し、景気の現状認識をめぐり意見が分かれたものとみられます。

一方、トランプ大統領は今回の決定について「パウエル議長はミスをした。利下げがあまりにも遅い」と述べ、利下げの幅に不満を示しました。

アメリカ経済の先行きに不確実さも漂う中、パウエル議長は難しいかじ取りを迫られそうです。

#FOMC