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４

Recent indicators suggest that economic activity has been expanding at a solid pace. Job gains have remained strong, and the unemployment rate has remained low. Inflation has eased over the past year but remains elevated.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. The Committee judges that the risks to achieving its employment and inflation goals are moving into better balance. The economic outlook is uncertain, and the Committee remains highly attentive to inflation risks.

In support of its goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 5-1/4 to 5-1/2 percent. In considering any adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee does not expect it will be appropriate to reduce the target range until it has gained greater confidence that inflation is moving sustainably toward 2 percent. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Michael S. Barr; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Mary C. Daly; Philip N. Jefferson; Adriana D. Kugler; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.

最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は依然低い。インフレ率はこの１年で緩和したが、依然高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスが改善しつつあると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。

目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に維持することを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジのあらゆる調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は、インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、マイケル・バー、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、メアリー・デイリー、フィリップ・ジェファーソン、アドリアナ・クーグラー、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２０日、ＦＲＢがバランスシートの縮小ペースを鈍化させる日が急速に近づいていると述べた。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「かなり早い時期に（バランスシートの）縮小ペースを鈍化させることが適切になる」と指摘。ただ、その具体的な時期については明言せず、当局者が現在この問題について議論していると述べるにとどめた。

また、縮小ペースを鈍化させることで、ＦＲＢは保有資産の規模をより大幅に圧縮できる可能性があると言及。早すぎる縮小で起こり得る「摩擦を回避できるため、実際にはより低い水準に到達できるかもしれない」とした。

さらに、ＦＲＢが保有する債券の最終的な水準は通常のボラティリティーやストレス時を乗り切るのに十分な銀行セクターの流動性の水準を想定しているとした一方、量的引き締め（ＱＴ）を停止する際に参考となる簡単な目安はないとし「金額や国内総生産（ＧＤＰ）比などそのようなものに目を向けるべきではない」と警告した。

パウエル氏の発言について、一部のアナリストは早ければ４月３０日─５月１日に開催される次回ＦＯＭＣでバランスシート縮小ペースの鈍化が発表されることを示唆するものとみている。

今回のＦＯＭＣ前のロイター調査では、エコノミストの過半数が縮小ペースの鈍化は６月に始まり、来年初めに終了すると予想していた。

投資銀行ジェフリーズのエコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は、バランスシート縮小ペース鈍化について「当行は６月か７月に始まると考えていたが、今回のパウエル氏の発言はおそらく５月の次回会合で発表される可能性を示唆している」と指摘した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に公表した政策金利の長期見通し中央値は、昨年１２月時点の２．５％から２．６％に切り上がった。これは過去５年のほとんどの期間推移してきた水準よりも高い。

ただパウエル議長はこの日の会見で、常に金利が上昇する時代の到来が必ずしも告げられたわけではないと慎重な見方を示した。

政策金利の長期見通しは、新型コロナウイルスのパンデミック前までは一貫して下振れ傾向をたどり、超低金利とずっと弱いままの物価上昇率が長らく続いたことを物語っていた。

しかし少なくともこの１年で、ＦＯＭＣメンバーの認識は徐々に変化してきている。今回、長期の中立金利を最低でも２．９％とみなしたメンバーは７人だが、１年前に３人だ。

それでもパウエル氏は、金利が２０２０年春のパンデミック開始前に浸透していた超低水準に回帰するとは思わないとしつつも、長期的な金利水準が最終的にどの地点に収まるのかについては「多大な不確実性」があると語り、早急な結論を下さないようくぎを刺した。

ここ数カ月でＦＲＢや民間エコノミストの間では、パンデミック以前の超低金利局面が本当に幕を下ろしたのかどうかを巡る議論が活発化しており、経済や財政が持続的に拡張する構造変化が起きた以上、もう長い超低金利時代には戻れないとの意見も出ている。

メットライフ・インベストメントのグローバル経済市場戦略ディレクター、タニ・フクイ氏は、政策金利の長期見通し変化はかなり重大だと指摘。「その意味することの一つは、今の金利環境はＦＲＢが思っているほど引き締め的でない」という事実で、これは米経済が急激な利上げでも想定ほど減速しない理由かもしれないとみている。

また同氏によると、ＦＲＢがそれほど大幅に利下げしなくても緩和的なポジションに到達することにもつながるという。

一方ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は、主に財政政策が拡張的なことから、政策金利の長期見通しは最終的に３％まで上昇するとみている。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、20日、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが金利を据え置くのは5会合連続です。また会合の参加者が示した政策金利の見通しではことし年3回の利下げを行うという想定が維持されました。

目次

政策金利 据え置きを決定
パウエル議長 会合後の記者会見 発言詳細
政策金利 据え置きを決定

FRBは19日から2日間、金融政策を決める会合を開きました。

20日公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」と指摘しました。

そのうえで「インフレ率が持続的に物価目標の2％に向かっていると確信が深まるまで利下げは適切ではない」との文言を盛り込みました。

そして、会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは5会合連続です。FRBとしては高い金利水準を維持することでインフレを抑え込むねらいです。

また、今回の会合でFRBは参加者による政策金利の見通しを示しました。

ことし2024年末時点の金利水準の見通しの中央値は4.6％で、政策金利の1回あたりの引き下げを0.25％とすると、年内に3回の利下げが行われる想定です。利下げの想定回数は前回12月時点の見通しと同じとなっています。

会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「長期的なインフレ期待は依然として定まっていない。物価の指標であるPCE＝個人消費支出の物価指数は、ことし2.4％まで低下する。われわれは高いインフレが購買力を低下させていて、特に食費や光熱費などの高値に苦しむ人たちに大きな苦難を与えていると痛感している」と述べました。

パウエル議長 会合後の記者会見 発言詳細
「インフレ率は依然高い」
「経済は目標に向かってかなり前進している。しかし、インフレ率は依然として高く、今後、低下するかは不確かだ」

「高インフレは人々に苦難痛感」
「長期的なインフレ期待は依然として定まっていない。物価の指標であるPCE＝個人消費支出の物価指数は、ことし2.4％まで低下する。われわれは高いインフレが購買力を低下させていて、特に食費や光熱費などの高値に苦しむ人たちに大きな苦難を与えていると痛感している」

「早い時期に量的引き締め縮小」
FRBは国債などの金融資産の保有を減らしていく「量的引き締め」を行っています。市場に出回る資金を減らすことで景気を冷やし、インフレを抑え込むねらいです。会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「きょう決定したわけではないが委員会としてはかなり早い時期に『量的引き締め』を縮小していくのが適切だろう」と述べました。

「確信得るまで利下げせず」
パウエル議長は「リスクは2面ある。もし金融緩和的な政策（利下げ）をしすぎたり、開始時期が早すぎたりすれば、インフレが再燃する可能性がある。また、緩和的な政策が遅すぎても雇用や市民生活に悪影響を及ぼしかねない」と述べました。そのうえで、「インフレ率が持続的に2％に向かって低下しているという確信を持てるまでは利下げの実施は適切でないと考えている。われわれは引き続き会合ごとに意思決定を行っていく」と述べ、会合ごとに経済指標をみて政策判断していく考えを強調しました。

「利下げ開始はことしのある時点」
パウエル議長は利下げの時期について問われ、「会合の参加者が示した政策金利の見通しを見ると、利下げが行われる可能性は高いというのが大半の見方だろう」としたうえで「もし景気が予想どおりの道筋をたどるのであればことしのある時点で利下げを始めるのが適切だ」と述べました。

「早い時期に量的引き締め縮小」
FRBは国債などの金融資産の保有を減らしていく「量的引き締め」を行っています。市場に出回る資金を減らすことで景気を冷やし、インフレを抑え込むねらいです。会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「きょう決定したわけではないが委員会としてはかなり早い時期に『量的引き締め』を縮小していくのが適切だろう」と述べました。そのうえで、具体的な開始時期について5月かと記者から問われると、「具体的には言いたくない。どのような時期にどのようなやり方がいいのか検討している。『かなり早い時期』というのは文字どおり『かなり早い時期』ということだ」と答えました。

「でこぼこ道をたどり2％に」
パウエル議長は最近、高めの物価指標が出ていることについて「インフレ率は時に『でこぼこ』な道をたどりながらも徐々に2％に向かって低下していくものだ。今は『でこぼこ』を伴っている状況だ」と述べたうえで、「われわれがインフレ率を低下させることはすべての人にとって重要だ」と述べ、一時的なインフレ率の上昇にとらわれることなく、政策対応していく姿勢を強調しました。

今後の見通しは
今回の会合で、FRBは会合の参加者19人による政策金利の見通しを示しました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

それによりますと、2024年末時点の金利水準の中央値は4.6％で、政策金利の1回あたりの引き下げを0.25％とすると年内に3回の利下げが行われる想定です。

去年12月と同じ見通しとなっています。

また、2025年末時点の金利水準の中央値は3.9％で前回より0.3ポイント引き上げられました。

これによって来年の利下げ回数の見通しは去年12月時点の見通しの4回から3回に減る計算となります。

2026年末時点での金利水準は3.1％と前回より0.2ポイント引き上げられました。

個人消費支出の物価指数 上昇率の見通しは
FRBは、インフレの実態を見極める指標として重視しているPCE＝個人消費支出の物価指数の上昇率の見通しも示しました。

それによりますと、2024年10月から12月のPCEの物価指数の上昇率は去年の同じ時期と比べて2.4％で前回と同じでした。

価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は2.6％で前回より0.2ポイント引き上げられたものの2026年に2.0％とFRBの物価目標に到達する予測は前回から変わりませんでした。

GDPと失業率の予測は
ことし10月から12月のアメリカのGDP＝国内総生産の予測は、ことしの同じ時期と比べた実質の伸び率で、2.1％と前回の見通しの1.4％から大きく引き上げられました。

またことし10月から12月の平均の失業率については前回から0.1ポイント引き下げられ4.0％と予測しています。

FRBの金融政策 これまでの経緯
FRBが利上げを開始したのはおととし3月。それまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換します。

金融引き締めによって景気を冷やすことでインフレを抑えこむねらいでした。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、おととし6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。

このためFRBは、おととし6月から11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げに踏み切りました。

これまでの急速な利上げの影響を受けて去年3月から5月にかけては「シリコンバレーバンク」や「ファースト・リパブリック・バンク」など3つの銀行が経営破綻しました。

銀行が保有していた債券の価格が大きく下落したため売却を迫られて多額の損失を抱え経営への懸念が高まったことが要因でした。

こうした中でもFRBはインフレ抑制を優先にする姿勢を示し、去年3月と5月にそれぞれ0.25％の利上げを決定。

6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして利上げを見送りました。利上げの見送りはおととし3月以降初めてでした。

一方、去年7月の会合では、インフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25％の利上げを決定。これで政策金利は5.25％から5.5％の幅と、2001年以来、22年ぶりの高い水準となりました。

FRBの利上げはこれでおととし3月以降、あわせて11回に及びました。

その後、去年9月からことし1月の会合では物価の上昇が落ち着き、インフレの要因となっていた人手不足に改善の兆しが見られることなどから4会合連続で利上げを見送りました。

FRBのパウエル議長は今月7日、議会上院で証言し、「物価上昇率が持続的に2％になると確信できるまで遠くない」などと発言し市場ではFRBがいつ利下げを始めるかが焦点となっています。

FRB見通し受け円相場は一時 値上がり
20日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が示した今後の金利の見通しやパウエル議長の会見を受けて、2024年利下げが想定通り行われるとの見方から日米の金利差の縮小が意識され、円相場は一時、1ドル＝150円台後半まで値上がりしました。

20日のニューヨーク外国為替市場では、FRBの会合の参加者による政策金利の見通しは年内に3回の利下げが行われるという内容で、従来の見通しと変わらなかったことや、パウエル議長の会見での発言を受けて、2024年利下げが想定通り行われるとの見方が広がりました。

このため、日米の金利差の縮小が意識されて円買いドル売りの動きが出て、会合前に1ドル＝151円台だった円相場は一時、1ドル＝150円台後半まで値上がりしました。

また、ニューヨーク株式市場では利下げへの期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は一時、300ドルを超える値上がりとなりました。

林官房長官「世界経済への影響 引き続き注視」
林官房長官は午前の記者会見で「各国の金融政策による影響を一概に申し上げることは困難だが、日本経済や世界経済にどのような影響が生じるか、引き続き注視していく」と述べました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは５会合連続。 もっと見る
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊景気はかなり改善している
＊インフレは大幅に緩和したが継続的な進展は保証されていない
＊先行きは不透明
＊ＧＤＰは、サプライチェーンの回復や旺盛な消費者需要によって支えられてきた
＊金利上昇は債券投資を圧迫している
＊労働市場は引き続き相対的にタイトだが、需供バランスは改善しつつある
＊名目賃金の伸びは緩和している
＊労働需要は依然として供給を上回っている
＊ＦＯＭＣメンバー、労働市場のリバランスが続くと予想
＊インフレ率は依然として目標を上回っている
＊長期的なインフレ期待は依然、十分安定している
＊目標に対するリスクはより均衡
＊政策金利、ピークにある公算
＊年内のいずれかの時点で利下げに踏み切る可能性高い
＊先行きは不確定で、リスクを引き続き注視
＊必要に応じ、高水準の金利をより長期間維持する用意ある
＊政策決定に際し入手されるデータを慎重に見極める
＊二大責務双方にコミット
＊利下げに踏み切る前にインフレが持続的に鈍化しているという確信を強める必要
＊会合ごとに決定する
＊われわれの予測は計画ではなく、状況に応じ調整する
＊バランスシートについては、保有資産縮小ペースの減速巡り議論した
＊かなり早い時期に保有資産の縮小ペースを落とすことになるだろう
＊縮小ペースの減速によって、スムーズな移行が可能となり、短期金融市場におけるストレスを緩和させるだろう
＊経済は好調
＊インフレデータは予想を幾分上回ったが、インフレ抑制に向けた良好な進展は続いている
＊「時間をかけ」インフレを２％に低下させることに強くコミット
＊時間とともに住宅部門で家賃の上昇が鈍化するという一定の確信があるが、その時期は定かではない
＊リスクは現在、双方向にある
＊最初の利下げは結果論であり、それがいつかは慎重にデータに基づき判断する
＊１月のインフレ指標はかなり高かったが、季節的な影響があったと考えられる
＊１月と２月分のインフレ指標を合わせて考えても、全体像は変わらない
＊この２カ月のデータに過剰反応するつもりはない。
＊今後の道のりも簡単ではない
＊将来の会合について何も決定せず、今後もデータ次第
＊インフレ率が持続的に低下するという確信が得られる追加データを望む
＊労働市場の大幅な軟化、利下げ開始の理由になり得る
＊金利が長期的に上昇するかどうかは分からない
＊私の直感では金利は以前のような超低水準には戻らないが、これに関しては非常に不確実性がある
＊大方の見方では、今年利下げが行われる可能性が依然として高いが、データ次第
＊労働市場において十分な需要と供給が得られれば、インフレ圧力が高まらずに経済が拡大する可能性がある
＊力強い雇用自体は利下げを見送る理由にはならない
＊力強い雇用の伸びはインフレを懸念する理由ではない
＊最終的に金融情勢が経済活動の重しになっているとわれわれは考えている
＊今年上半期はインフレが若干強まる傾向にあるが、これがインフレの道筋におけるバンプなのか、それ以上のものなのかは分からない
＊最新のインフレデータはインフレが平坦ではない道のりを経て２％に低下するとの見方を変えていない
＊最近のインフレ率が道筋におけるバンプ以上のものなのかを時間をかけて評価する必要がある
＊持続的にインフレ率を低下させることが非常に重要だ
＊労働市場に亀裂は見られない
＊労働市場は堅調で、極端な不均衡はほぼ解消されている
＊賃金の伸びはより持続可能な水準まで緩やかになっている
＊物事はさらにパンデミック以前の状態に戻りつつある
＊バランスシート縮小のペース鈍化を議論している
＊縮小の時期はかなり近いが、具体的なものではない
＊流動性は均等に分配されていない
＊今回は準備金の水準を下げられる可能性
＊われわれは、何が最良のペースであり、最良の構造であるかを検討している
＊長期的な目標は、国債を中心としたバランスシートに戻すこと
＊今すぐ決めることではない
＊バランスシート縮小に関する過去の過ちには十分注意を払うつもりだ
＊バランスシート縮小を遅らせることで、流動性問題に対するリスクは大幅に減ると考えられる
＊バランスシート縮小を止めるタイミングを見極めるため、資金市場の状況を注意深く監視していく

#FRB（FOMC・240320）