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４ ⭐️

Recent indicators suggest that economic activity has been expanding at a solid pace. Job gains have slowed in recent months but remain strong, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated.

The U.S. banking system is sound and resilient. Tighter credit conditions for households and businesses are likely to weigh on economic activity, hiring, and inflation. The extent of these effects remains uncertain. The Committee remains highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 5-1/4 to 5-1/2 percent. The Committee will continue to assess additional information and its implications for monetary policy. In determining the extent of additional policy firming that may be appropriate to return inflation to 2 percent over time, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Adriana D. Kugler; Lorie K. Logan; and Christopher J. Waller.

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jp.reuters.com

最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びはここ数カ月間鈍化したが依然として力強く、失業率は低いままだ。インフレ率は高止まりしている。

米国の金融システムは健全で強固だ。家計や企業の信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある。これらの影響の程度は引き続き不透明だ。委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に維持することを決定した。委員会は追加の情報と金融政策への意味を引き続き評価する。徐々にインフレ率を２％に戻すために適切とみられる追加的な金融政策の引き締めの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、アドリアナ・クーグラー、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。

＊デュアルマンデートに焦点を絞る

＊ＦＲＢは多くの領域をカバー、慎重に進めることができる

＊データとリスクの評価に基づいて決定する

＊実質ＧＤＰの伸びは予想を上回った

＊消費支出は特に堅調

＊住宅建設は活発化

＊金利上昇が企業投資の重しに

＊労働市場は引き続き逼迫

＊労働市場の需給バランスは引き続き改善傾向にある

＊名目賃金の伸びはやや緩和の兆しを見せている

＊労働需要は依然として供給を上回る

＊労働市場の回復は続くと予想

＊インフレ率は目標を大幅に上回る

＊インフレはいくぶん和らぐ、インフレ期待感は十分に制御されている

＊インフレ率を２％まで引き下げるには、まだ長い道のりがある

＊インフレを２％に戻すことに強くコミット

＊現在の政策状況は制約的

＊インフレを長期的に２％に引き下げるため、十分に制約的な政策を達成し、維持することを約束する

＊ＦＲＢの予測は計画ではない、政策は適宜調整する

＊ＦＯＭＣごとに意思決定を行う

＊不確実な要素が多い

＊適切ならさらに金利を引き上げる用意がある

＊インフレ率が２％に低下すると確信できるまで、金利は制約的なまま維持する方針

＊インフレを抑えるには、トレンド以下の成長率と労働条件の多少の軟化が必要な時期がある見込み

＊目標達成に向けできることは何でもする

＊政策金利の据え置きを決定したこと、われわれが求める政策スタンスに達した、もしくは達していないということを意味するものではない

＊金利が十分に制約的かどうか、判断は行っていない

＊金利が適切な水準に到達したと示す説得力のある証拠を見たい

＊十分に制約的との結論に達する前に、一段の進展を見る必要がある

＊今回の会合で現在の政策スタンスの維持が提案され、全会一致で支持された

＊経済活動が力強いことが、利上げ必要とする主な理由

＊中立金利は上昇した可能性

＊失業率がそれほど上昇することなく、労働市場に有意義なリバランスが見られているのは望ましい

＊労働市場の幾分かの軟化が必要だとなお考えている

＊ソフトランディング（経済の軟着陸）への道筋が広がったとしても、ＦＲＢに制御不可能な要因に左右される可能性がある

＊ここまで来たことで、慎重に進めていくことができる

＊現時点での焦点は（金利を）維持する水準を探すことだ

＊今年の最後の２回のＦＯＭＣで下す決断は、完全にデータに基づくものになる

＊利下げのタイミングについて、シグナルを送るつもりは決してない

＊不確実性は極めて高い

＊ストライキ、政府機関閉鎖、学生ローン返済再開、長期金利上昇などがリスクとして挙げられる

＊全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキは、継続される期間次第で生産、雇用、インフレに影響を及ぼす可能性がある

＊政府機関閉鎖は、過去の事例を見てもそれほど大きなマクロ的な影響は及ぼさない

＊エネルギー価格高が続けばインフレに影響が及ぶ可能性がある

＊経済にかなりの勢いがあるように見える

＊成長率は予想を上回っており、利上げが必要になっている

＊過去３回のインフレ指標は極めて良好だった、ただ３回以上の良好な指標が必要なことはよく理解している

＊これまで極めて速いペースで利上げを実施してきた

＊適切な政策スタンスに近づくにつれ、リスクは二面的になっていく

＊政策が過度になるリスクと、過少になるリスクは同等になりつつあり、適切な制約的水準を模索する必要がある

＊インフレは６月にやや転機を迎えたように見える

＊エネルギー価格が上昇し高止まりすれば、支出が影響を受け、インフレ期待に影響が及ぶ可能性がある

＊長期利回りの上昇は成長と国債供給が主な要因、インフレ期待ではない

＊将来の利下げに関するいかなる決定も、経済が何を必要としているかに基づいて行われる

＊消費支出の減少を求めているわけではない

＊利上げ下で経済が持ちこたえているのは良いこと

＊経済が予想より好調になれば、インフレ抑制に向けさらにやらなければならないことを意味する

＊ＧＤＰが予想よりも強いことについては多くの説明が考えられる

＊インフレによって最も打撃を受けるのは固定収入のある人で、そのような人のために可能な限り迅速に価格の安定を取り戻す必要がある

＊活発な労働市場と賃金の上昇により全体的な家計の状況は良好

FRBは19日と20日、金融政策を決める会合を開き利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが利上げを見送るのはことし6月以来、2会合ぶりです。政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。

パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレは去年半ばからいくぶん緩やかになっている。賃金の伸びにも鈍化の兆しが見られる」と述べインフレの要因となっている人手不足も改善しているという見方を示しました。

今回は同時に会合の参加者による政策金利の見通しを公表しました。ことしの年末時点の金利水準の中央値は前回・ことし6月時点と同じ5.6％でした。

政策金利の引き上げを1回あたり0.25％とすると、年内にあと1回の利上げが想定される内容となっています。また来年の年末時点の金利水準の中央値は前回より0.5ポイント引き上げられ、5.1％となりました。6月に公表された内容と比べて、高い金利水準が続く想定となっています。

パウエル議長は記者会見で「適切であればさらに金利を引き上げる用意がある」と述べ、インフレを抑え込む姿勢を強調しました。

#FRB#FOMC#金融政策