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３ 中東 アメリカ 国連 日本

サウジアラビアでは14日、東部のアブカイクなど２か所の石油関連施設がドローンによる攻撃を受け、爆発、炎上しました。

このうちアブカイクにある施設は産出された原油を処理する世界最大規模のものですが、攻撃によって稼働を停止したことで、サウジアラビアは原油生産量の半分にあたる日量およそ570万バレルの生産ができなくなっています。

サウジアラビア政府は「世界の原油供給に対するテロ攻撃だ」と反発していますが、どこからドローンが飛び立ったのかや攻撃を行った勢力については、明らかになっておらず、軍が残留物を分析するなどして、調べを進めています。

今回の攻撃については、イランの支援を受けたイエメンの反政府勢力が「攻撃を行った」と主張する声明を発表していますが、アメリカのポンペイオ国務長官は「イエメンからの攻撃だった証拠はない」と否定的な見解を示したうえで、イランが攻撃に関与しているという認識を示しています。

さらにアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルはイラクもしくはイランから巡航ミサイルが発射された可能性を伝えるなどさまざまな見方が出ています。

サウジアラビア政府は脅威に立ち向かう姿勢を強調していることから、なんらかの報復を行う可能性も指摘されていて、中東での緊張が一段と高まることが懸念されています。

サウジアラビアの石油施設に対する攻撃について、アメリカのポンペイオ国務長官がイランが関与しているという認識を示したことについて、イラン外務省は声明を発表し、反論しました。

この中でムサビ報道官は「やみくもな発言で理解できないし意味もない。アメリカはイランに対する“最大限の圧力”をかけてきたがそれが失敗し、“最大限のうそ”をつくようになっている」としてイランの関与を否定しました。

経済産業省によりますと、サウジアラビアからの原油の輸入量は2017年度、およそ7300万キロリットルでした。これは輸入全体の39.4％と４割近くを占めていて、日本にとって最大の輸入先となっています。

日本の石油元売り関係者は、国内には石油の備蓄もあり、直ちに大きな影響が出ることはないのではないかとしながらも、今回の攻撃について詳しい情報の収集を進めていると話しています。

サウジアラビアの原油は世界の市場で大きな存在となっています。

アメリカのエネルギー情報局の統計では、各国別の原油の生産量は去年、１位のアメリカが１日当たり1099万バレル、次いでロシアが1075万バレルで、サウジアラビアはこれらに続く３位の1042万バレルでした。

サウジアラビアの生産量は世界全体の需要のおよそ１割に当たりますが、今回の攻撃によって主要な石油関連施設が稼働を停止したことで生産量が半分に落ち込んでいて、国際的な原油価格の上昇につながるとの見方が出ています。

さらに日本にとってサウジアラビアは原油の最大の輸入相手国で、供給への影響が懸念されています。

これを受けてトランプ大統領は、15日ツイッターへの投稿で「必要に応じて戦略備蓄の石油を放出することを承認した」と書き込み、今後の状況に応じてアメリカが戦略備蓄する石油を放出する方針を示しました。

さらにトランプ大統領は、テキサス州などで現在、許可申請中の石油パイプラインが使用できるように関係機関に承認を早めることも指示したとしています。

複数の欧米メディアは、攻撃を受けた石油関連施設の生産能力が完全に復旧するには数週間程度かかる可能性があるとの見方を伝えていて、原油の供給不安で世界的に価格が急激に上昇するなか、トランプ大統領としては早急に対応する姿勢をアピールしたものと見られます。

サウジアラビアでは、14日、東部のアブカイクなど２か所の石油関連施設が攻撃を受けて火災が発生し、いずれの施設も稼働を停止しました。

アブカイクにある施設は、周辺の油田で産出された原油を処理する世界最大規模のもので、今回の稼働停止によってサウジアラビアは原油生産量の半分にあたる日量およそ570万バレルの生産ができなくなっています。

サウジアラビア政府は、復旧の見通しを示していませんが、複数の欧米メディアは、生産能力が完全に復旧するには数週間程度かかる可能性があるとの見方を伝えています。

また、今回の生産停止によって、原油とともに産出される「随伴ガス」の生産も半減しており、化学樹脂などを生産する石油化学関連企業の生産状況や業績見通しにも影響が拡大しています。

サウジアラビア政府は備蓄している原油を放出することで、生産停止の影響を緩和させたい考えですが、復旧の時期が見通せないだけに影響の拡大が依然として懸念されています。

国連のグテーレス事務総長は、15日声明を発表し、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃を非難しました。

そのうえで「国際人道法を順守するとともにすでに高まっている緊張をさらにエスカレートさせないよう最大限の自制をすべての当事者に呼びかける」として、すべての当事者や関係国に対して緊張を高める行為を控えるよう呼びかけています。

グテーレス事務総長は、イエメン内戦の停戦の実現に向けて、グリフィス特使を派遣して暫定政権側と反政府勢力側の仲介にあたってきたことから、今回の攻撃によって事態がさらに悪化しかねないと危機感を募らせているものと見られます。

サウジアラビアでは14日、東部のアブカイクなど２か所の石油関連施設が攻撃を受け、サウジアラビア政府は、
１日の原油生産量のおよそ半分の生産が一時的に停止していることを明らかにしました。

これを受けて、週明けのロンドン原油市場では、取り引き開始直後は、先週末に比べて18％以上高い、１バレル＝71ドル台まで急激に値上がりしました。

また、ニューヨーク原油市場でも国際的な原油取り引きの指標のひとつである、ＷＴＩの先物価格が１バレル＝63ドル台と、こちらも先週末に比べて15％の大幅な上昇を記録しました。

その後はいくぶん落ち着きましたが、日本時間の午前11時現在、どちらの市場も先週末に比べて、10％前後値上がりして取り引きされています。

市場関係者は「アメリカが石油備蓄の放出を準備すると明らかにしたことで、急激な上昇には歯止めがかかったが、サウジアラビアの生産能力について詳しい状況が明らかになれば、さらに値上がりするおそれもある」と話しています。

サウジアラビアで、東部のアブカイクなどの石油関連施設が攻撃され、爆発した事件について、トランプ大統領は、ツイッターに「攻撃を仕掛けた犯人をわれわれは知っていると信じる理由がある」と投稿しました。

そのうえで「われわれは検証作業次第で対抗措置に出る準備ができているが、誰が攻撃を仕掛けたのかについてサウジアラビア政府の見解を待っているところだ」と書き込み、サウジアラビア政府と協議したうえで今後の対応を決める考えを明らかにしました。

これに先立ち、ホワイトハウスのコンウェイ大統領顧問は15日、ＦＯＸテレビに出演し、サウジアラビアへの攻撃にイランが関与したと改めて指摘しました。また、今回の事件を受けてイランに対する攻撃の可能性を問われたのに対し、「多くの選択肢がテーブルの上にある」と述べ、明言を避けました。

これに対しイラン政府は、今回の事件への関与を否定していますが、アメリカ政府とサウジアラビア政府が、最終的にイランの関与を断定すれば、中東の緊張が再び高まるおそれが出ています。

サウジアラビアでは14日、東部のアブカイクなどの石油関連施設が攻撃を受け爆発し、炎上しました。

これについて、アメリカのＣＮＮテレビは、アメリカ政府の高官が「攻撃された施設の被害の箇所は施設の北西側に集中している。イエメン側から攻撃するのは難しく、攻撃はイランやイラクの方角からでないとなしえない」と述べ、攻撃がイランの方角から行われたとする見方を示したと伝えました。

また、この高官は、石油関連施設の19か所で被害があったとしたうえで「10機のドローンで19か所を攻撃するのは不可能だ」と話し、10機のドローンで攻撃したとする隣国イエメンの反政府勢力「フーシ派」の主張は疑わしいという見方を示したということです。

一方、ロイター通信は、攻撃がイランの方角から行われたとするアメリカ政府高官の話を伝えたうえで、この高官はサウジアラビア政府から「巡航ミサイルが使用されたとみられる形跡があった」とする情報を得ていると報じました。

サウジアラビアで東部のアブカイクなどの石油関連施設が攻撃されたことについて、アメリカ政府の高官はイランの関与を指摘しています。

これに対して、イラン外務省のムサビ報道官は16日、定例の記者会見で「アメリカ側の指摘は受け入れられないし、全く根拠がない」と述べて、イランの関与を改めて否定しました。

そのうえで、今月下旬にニューヨークで行われる国連総会に合わせて実現するか注目されているトランプ大統領とロウハニ大統領の首脳会談について「会談を行う予定もないし、ニューヨークでそうした出来事が起きるとは思っていない」と述べました。

ムサビ報道官は「会談を行うのであれば、イランが受け入れられる明確な結果が必要だ」として、イランへの制裁が解除されなければアメリカとの対話に応じないという立場を強調しました。

石油関連施設への攻撃について、10機のドローンで実行したと主張するイエメンの反政府勢力「フーシ派」の報道官は16日、声明を発表し、「新型のエンジンを載せた機体を使い、攻撃を実行した」とあらためて関与を主張しました。

さらにフーシ派の報道官は、攻撃を受けた石油関連施設に関係する企業や現地で働く外国人に対して、再びこの施設を標的にする可能性があると警告しました。その上で、サウジアラビア全土が攻撃可能だとして、サウジアラビアがイエメン内戦への軍事介入をやめない限り、越境攻撃を続けると強調しました。

サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃をめぐり、アメリカ政府高官はイランの関与を指摘していて、関与を否定するイラン政府との間で、再び緊張が高まるおそれが出ています。

こうした中、河野防衛大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで英語で講演し、「今、最悪のシナリオは、中東のホルムズ海峡で何かが起こり原油の供給が止まることだ」と指摘しました。

そして、今回の攻撃はテロリストによるものだという見方を示したうえで、「何らかの軍事的な対抗措置が取られる可能性もあるが、日本は憲法の制約があり、緊張緩和のため外交努力に注力していくことになるだろう」と述べ、日本としては緊張緩和のための外交努力を続けていく考えを示しました。

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そのうえで、河野氏は、日韓関係について、「北朝鮮の脅威が続くなかで、日米韓の連携は非常に重要だ。連携が３か国でしっかりできるように努力したい」と述べました。

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そのうえで、河野大臣は「香港が一国二制度のもと、経済的にも繁栄することは、中国のみならず、地域にとっても非常に重要だ。関係者が平和裏に対話で問題を解決することが必要で、双方の自制と対話を求めていきたい」と述べました。

サウジアラビアでは東部のアブカイクなどの石油関連施設が14日、攻撃を受け、１日の原油生産量のおよそ半分の生産が一時的に停止しています。

アメリカ政府は16日、攻撃のあと撮影された現地の衛星写真を公開し、このうちアブカイクの施設は黒煙が上がるなど17の構造物に被害が出ています。
この写真を見た石油業界の関係者は、原油を処理する工程や原油とともに産出される随伴ガスのタンクといった施設の重要部分に被害が集中していると指摘しました。

アブカイクの施設では、産出された原油の輸出や製油所への出荷のために不純物を取り除く作業などが行われており、サウジアラビアの原油輸出の生命線となってきました。

サウジアラビア政府は被害の状況や施設の復旧の見通しを示していませんが、施設の重要な部分への被害が明らかになってきたことで、生産能力の回復には時間がかかるという見方が強まっています。

サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃で、国際的な原油価格が値上がりしていることを受けて、菅原経済産業大臣は談話を発表しました。

この中で菅原大臣は「日本は国内消費量の230日を超える石油の備蓄を確保している」とし、当面、国内での石油供給に支障がないことを強調しました。その上で、「日本への石油の安定供給に与える影響や石油市場の動向に注視し、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関や関係国とも連携し、必要があれば備蓄の協調放出などを通じて必要な供給量をしっかり確保していく」としています。

世界有数の産油国サウジアラビアでは14日、２か所の石油関連施設が攻撃を受け、サウジアラビア政府は、１日の原油生産量のおよそ半分の生産が一時的に停止していることを明らかにしました。

これを受けて原油の供給に対する懸念が強まり、週明けのロンドン原油市場では一時、先週末に比べておよそ19％高い１バレル＝71ドル台後半まで急激に値上がりしました。

またニューヨーク原油市場でも、国際的な原油取り引きの指標の１つであるＷＴＩの先物価格が１バレル＝63ドル台と、こちらも先週末に比べて15％の大幅な上昇を記録しました。

その後はいくぶん落ち着きましたが、日本時間の午後６時現在、先週末に比べていずれの市場でもおよそ８％値上がりした水準で取り引きが続いています。

市場関係者は「アメリカが石油備蓄の放出を準備すると明らかにしたことで、急激な上昇には歯止めがかかったが、サウジアラビアの生産能力について詳しい状況が明らかになれば、さらに値上がりするおそれもある」と話しています。

エネルギー情勢に詳しい、日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事は「１日当たりの生産量で570万バレルというのは、世界全体の供給量の６％ぐらいに相当する。サウジアラビアにとっては１日の生産量の６割を供給できなくなったことになる。第２次石油危機のときは、1979年のイラン革命の影響で１日当たり600万バレルの生産がゼロになったので、今回はそれに匹敵する大規模な供給の途絶と言ってよい」と述べました。

そのうえで日本への供給に対する影響については「サウジアラビアの施設の復旧が２週間以内の比較的短期間で終われば、日本への影響はほとんどないだろう」と話す一方、「数か月間にわたり復旧できない場合は日本は新たな供給元の確保や石油の消費の抑制などの対応が必要になる」という見方を示しました。

一方、日本の消費者への影響については「日本は第１次、第２次石油危機のとき全く備えができていなかったので、トイレットペーパーの買い占め騒動のようなパニックが起きてしまった。しかし今では過去の反省を踏まえ、石油の備蓄を確保したり、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関の枠組みのもとで各国と助け合う仕組みを作ったりしている。消費者としては冷静に行動することが大切だ」と述べました。

また、原油価格の今後の動向については、「今回、供給量が半分に減ったサウジアラビアは、世界の原油の供給における中心的な存在であり、必要な場合はすぐに増産できる余力を持つ唯一の産油国だ。そうした国の施設が攻撃を受けたことを市場関係者がどう判断し、どう取り引きを行うのかによって今後の原油価格は決まってくるだろう」と分析しています。

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