英議会 最高裁判断受け25日から再開へ 政局さらに流動化 #nhk_news https://t.co/Ys5cnpNEtM
— NHKニュース (@nhk_news) September 24, 2019
イギリスの最高裁判所は24日、議会がジョンソン首相の意向で１か月にわたり閉会されたことについて、違法という判断を示し、議会は25日から再開します。
ジョンソン首相は、滞在先のニューヨークで、最高裁の判断に従うとしたうえで、来月末の期限にはＥＵとの合意の有無にかかわらず離脱する考えに変わりがないことを強調しました。
これに対して最大野党・労働党のコービン党首は、ジョンソン首相の辞任を求めたうえで「状況の打開には、総選挙が必要だ。ジョンソン首相が合意なき離脱の可能性を排除した時点で速やかに実施すべきだ」と述べました。
自由民主党などからは、政権に対して内閣不信任案を提出し、辞任に追い込むべきだという声もあがっています。
25日に再開する議会では、あくまでも来月末の離脱を主張するジョンソン首相に対し、合意なき離脱は何としても避けたい野党側が激しい攻勢をかけることが予想され、離脱期限までわずか１か月余りとなる中で政局はさらに流動化しています。
仏税関 手続き簡素化へ新システム導入 英ＥＵ離脱懸念 #nhk_news https://t.co/iT5iemya8Y
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月24日
新たなシステムは、フランス政府が北部の港湾都市カレーに導入し、24日、メディアに公開しました。
このシステムでは、積み荷の内容や量など必要な事項をあらかじめインターネットで申告すれば、国境の税関では書類を確認するだけで通過できます。
ふ頭近くの税関のブースでは、担当者がトラックの運転手から書類を受け取り、パソコンで確認したうえで数分のうちに通していました。
一方で、事前に申告していない場合や動物や生鮮食品については、税関の検査や検疫を通す必要があり、ことし完成したばかりの専用の施設で、税関の職員が積み荷を検査していました。
フランスでは、イギリスがＥＵから離脱すれば、税関や検疫に時間をとられることで、イギリス向けの生鮮食品の輸出が大幅に減ることが懸念されています。
税関の担当者は「準備を整えてはいるが、予期できない、あらゆる事態にも対応しなければならなくなると考えている」と話していました。
フランス政府は、新しいシステムについて、貿易会社や運送業者に周知し、手続きにかかる時間を最小限に抑えたいとしています。
