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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

先月23日、飲食店や衣料品店が建ち並び若者から人気を集めるソウルの繁華街ホンデイック（弘大入口）駅の近くで、観光で訪れていた日本人女性が30代の韓国人の男から暴力を振るわれる事件がありました。

この事件で検察は30日、30代の男を傷害と侮辱の罪で起訴したと発表しました。

検察によりますと、男は日本人女性を差別する暴言を吐いたうえ、地面に押し倒してひざで女性の顔を蹴るなどし、全治２週間の傷を負わせたということです。韓国メディアは、当時男が女性に対して「一緒に遊ぼう」などと声をかけたものの女性から無視されたため暴力をふるったなどと伝えていました。

日韓関係が悪化する中で起きた事件について、韓国ではインターネット上を中心に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」とか「恥ずかしい事件で日本に謝罪する」などと非難する意見が相次ぎ、メディアでも大きく報じられていました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関は30日、韓国政府が日本製の空気圧バルブに高い関税をかけている措置について是正を求める最終判断を正式に採択しました。

ただ、この日の会合で日本政府が措置をやめるよう求めたのに対し韓国政府はどう是正するか明らかにせず、問題が長期化する可能性も出ています。

この問題は半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして、韓国政府が最大で23％の関税をかけているもので、ＷＴＯの２審に当たる上級委員会がこの措置はＷＴＯの協定に違反するとして是正を求める最終判断を報告書にまとめています。

報告書は30日に開かれたＷＴＯの会合で正式に採択され、日本の事実上の勝訴が確定しました。

会合で日本政府は、韓国側が「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張していることについて、規定に沿わない内容が１つでもあれば関税措置は認められないとして、すぐにやめるよう求めました。

これに対して韓国政府は是正に向けた協議に応じる考えを示しましたが、一方で日本側の要求は受け入れられないとも発言し、関税をやめるかなど、どう是正するかは明らかにしませんでした。

このため今後は、韓国側がどのような対応を示すかが焦点になり、是正措置をめぐって日韓両政府が対立すれば問題は長期化する可能性も出ています。

この問題は、半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして、韓国政府が最大で23％の関税をかけているもので、ＷＴＯの２審にあたる上級委員会がＷＴＯの協定に違反するとして是正を求める最終判断を報告書にまとめています。

報告書は30日に開かれたＷＴＯの会合で正式に採択され、日本の事実上の勝訴が確定しました。

これに対して、韓国の産業通商資源省はコメントを発表し、13のうち10の争点で、韓国側の主張が認められたとしています。

そのうえで「ＷＴＯは韓国側の勝訴を採択した」と強調し、事実上敗訴したことを認めませんでした。

ＷＴＯの採択を受けて、日本政府は関税措置をやめるよう求めましたが、韓国政府は、協議には応じるものの日本側の要求は受け入れられないとしていて、問題が長期化する可能性も出ています。

韓国の産業通商資源省が１日発表した貿易統計によりますと、先月は輸出と輸入ともに前の年の同じ月を下回りました。

このうち韓国経済をけん引する輸出は、およそ447億1000万ドルと11％余り減り、10か月連続の減少になりました。

国別でみると、特に中国向けの輸出が21％余り大きく減っており、アメリカと中国の貿易摩擦を背景にした中国の需要の落ち込みの影響が表れた形です。

一方、日本政府がことし７月に韓国向けの半導体の原材料など３品目を対象に輸出管理を厳しくしたことによる影響について、産業通商資源省の担当者は「影響は限定的だ」という見方を示しました。

ボルトン前大統領補佐官は30日、ワシントンのシンクタンクで、トランプ大統領から政策をめぐる意見の違いを理由に突然、解任されたあと、初めて公の場で講演しました。

講演は北朝鮮問題をテーマに行われ、ボルトン氏は、「北朝鮮が核兵器を自発的にあきらめることは絶対にない。核兵器や長距離弾道ミサイルの実験を中断しているのは、もう試験を済ませたからだ」と述べ、こうした兵器の実験の中断をみずからの外交成果だと主張するトランプ大統領とは対照的な認識を示しました。

さらに、ボルトン氏は、トランプ大統領に対する直接的な批判は避けながらも、北朝鮮が繰り返す短距離弾道ミサイルの発射は「脅威ではないと考えるいかなる理由もない」と述べたほか、「交渉を急がないのは北朝鮮を利することになる」などと主張し、交渉に期限を設けないとするトランプ大統領との姿勢の違いを改めて鮮明にしました。

また、ボルトン氏は悪化する日韓関係についても、「アメリカ政府がこの問題に関心を払わないのは大きな間違いだ」と述べ、トランプ政権がより積極的に関わるべきだと指摘しました。

ニューヨークに駐在する北朝鮮のキム・ソン国連大使は、30日、国連総会で演説しました。

この中でキム大使は、「米朝関係が前に進まず、緊張激化の悪循環から抜け出せないのは、アメリカが時代錯誤的な敵対政策にこだわり、軍事的な挑発行為を行っていることが原因だ」と述べ、制裁を維持し、韓国との合同軍事演習を続けているアメリカを批判しました。

そのうえで、非核化をめぐるアメリカとの協議について「われわれは、アメリカと向き合い、包括的に話し合う用意を明らかにした。米朝協議が機会の場になるのか、あるいは危機を促すきっかけになるのかは、アメリカが決めることになる」と述べ、非核化の進展はアメリカの対応次第だとする考えを示し、これまでのような一方的な非核化要求は受け入れられないとする立場を強調しました。

非核化をめぐっては、米朝双方の実務者による協議が再開される見通しで、キム大使の演説は、協議を前にアメリカ側をけん制するねらいがあるものとみられます。

松川：　今世界的に一番動いているのは、イラン情勢。朝鮮半島が日本にとって最大の外交懸念事項であるように、ヨーロッパにとっての北朝鮮がイランである。

北朝鮮問題が米朝で膠着しているが、似たようなことが（中東でも）起きている。中東におけるアメリカの影響力が低下した結果、その空白を埋めているのがロシアとイラン。アジアにおいては中国が空白を埋めている。

北朝鮮はイランとは違って既に核兵器を50-60個作っていて、恐らくICBMもほぼ完成している。（北朝鮮については）もうディールするしかない状況にある。これは、トランプ大統領が戦争する気がないこと皆が分かってしまっているから。（北朝鮮は）アメリカから軍事的な攻撃を受けることはないと確信している。

トランプ大統領はG20サミットの後に、何も進展がないにも関わらず、金正恩総書記とDMZ（軍事境界線）を超えた。（その時）トランプは北朝鮮の核を容認する気だなと思った。日本も米朝間で（ディールの）見通しが立ったら、日本を敵にしないで、安定した関係を持っておくのが得であるという環境を作る（ことが大事）。

安倍：　安倍首相が首相の間に日朝関係に道筋をつける必要があるということか。

松川：　そうならなかったときのシナリオが芳しくない。文在寅政権は極左、親北の非常に特異な政権。彼のアジェンダは南北統一と積弊清算。日韓関係はなかなか元には戻らない。

なぜ日本の輸出運用管理の見直しにこれだけ大騒ぎをして、国際世論戦を展開をし、日本に対して福島の件とかホワイト国外しなど含め過剰な対応をしているかというと、日本と戦って勝ちたいんだと思う。日本は無視するのが一番。でも、韓国は無視したらニューサンスバリュー（nuisance value：妨害もしくは嫌がらせ効果）を上げてくる。

日本はネット上にファクト（事実）を流す仕掛けをもっと考えるべき。それは韓国政府も韓国メディアも日本の主張を正しく伝えないからだ。アメリカには水面下でロビー活動をもっと激しくやるべきだ。放っておくとワシントンが韓国よりになってしまう。

安倍：　GSOMIAが破棄され、在韓米軍も減少するかもしれない流れの中で、日本のミサイル防衛システムは見直す必要があるのではないか。

松川：　現在の防衛システムでは大量のミサイルは防げない。攻撃兵器であっても、防衛的に抑止力として使うのは世界の常識であり、憲法上問題はなく、必要なことだ。

安倍：　防衛システムを強化する「アクティブな防衛」を進めると同時に、早急に日朝会談を行い、北朝鮮にインフラ整備などの経済支援を行う、といった2正面作戦を考えるべきだということか。

松川：　中国とアメリカと共に日本も何らかのカードを北朝鮮に示す必要はある。絶対的な妙案がない以上、とりあえず日朝会談を行ってみても良いかもしれない。しかし、北朝鮮は日本の経済支援を念頭に置いた時にしか会おうとしないだろうから、それについて日本は考えておく必要がある。

日本は輸出の運用管理の正当化をしたいわけではない。徴用工問題の判決の解決を韓国政府にさせないと、日韓関係は破綻したままだ。韓国との関係は利害の不一致がないのに、日本外交の足を引っ張っている。

安倍：　徴用工の問題を日本から法的に干渉するのは出来ないのではないか。

松川：　確かに法的な干渉は出来ないが、日本企業に（行政処分が）執行されたら、韓国政府が補填するような合意を取り付けることは出来る。

安倍：　サウジアラビアの油田攻撃について、西洋諸国がイランの関与を断定し非難するなど、イラン情勢が大きな問題になっている。日本が出来ることは何か。

松川：　トランプ大統領はイランを攻撃したいのではなく、核兵器の製造につながらないより厳しい核合意をイランと結びたい。日本がこの合意を取り付けることが出来たらすごい。

イランが関与しているとしたら、イランも大きな賭けに出ている。アメリカが中東で戦争をする気がないと見切っているとしたら、「このままだと戦争になる」とステークを上げて、アメリカを中東から追い出すという意図があるのではないか。

安倍：　イスラエルの庇護者としてのアメリカの立場はどうなるのか。

松川：　イスラエルやサウジアラビアなどでアメリカに対する期待値はどんどん下がっている。イスラエルはどのようにして自分たちを守るのか考えざるを得なくなる。

イスラエルはイランが核兵器を持つとなったら、空爆など軍事行動も辞さないと思う。日本人が持っているセキュリティーの感覚と全然違うから、実はイスラエルが対イランで一番頼りになるかもしれないとサウジアラビアも思っているのでは。

安倍：　日本は継続して見ていくしかないのか。

松川：　日本に影響力はあまりない。イランもアメリカと全面的にことを構えたいわけではない。日本は他国に比べてイランとの関係は良好だから、アメリカとイランが交渉できる橋渡しのような存在になれれば大きな貢献になる。

アメリカ国防総省で安全保障政策を担当するルード次官は、30日、首都ワシントンのシンクタンクで講演しました。

この中で、日韓関係の悪化について「両国の間に摩擦があろうとも、安全保障面での一体性は維持されなければならない」と述べ、北朝鮮や中国の問題に対応するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないと強調しました。

そのうえで「韓国に対し、軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡに復帰し、協定を更新することを促す」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの破棄撤回を求める考えを改めて示しました。

一方、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受けて、アメリカ政府が地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していることについては「中距離ミサイルの研究・開発はごく初期の段階で、現時点で配備場所に関する具体的な計画はない」と述べました。

韓国では軍の創設記念日「国軍の日」の１日、南部のテグ（大邱）にある空軍基地でムン・ジェイン（文在寅）大統領も出席して式典が行われました。

式典ではＦ15戦闘機が韓国がトクト（独島）と呼んで領有権を主張する島根県の竹島周辺などをデモ飛行しました。

会場のモニターには戦闘機のパイロットが竹島周辺の上空から「異常なし」と報告する映像が流され、日本をけん制した形です。

また、韓国がアメリカから導入を進めている最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35も初めて一般に公開されました。

演説でムン大統領は「最新の装備と強力な戦力で武装したわれわれの軍の姿は心強い。国民も誇らしいだろう」と述べました。

一方で、ムン大統領は「韓国軍による安全保障が対話と協力を支え、恒久的な平和に向けて大胆に進めるようになる」などとして、南北関係の改善にも意欲を見せましたが、北朝鮮はＦ35の導入を繰り返し非難していて、反発を一層強めることが予想されます。

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「韓国側が、戦闘機を竹島に向けて飛ばそうとしているのは承知している。このような北朝鮮状況の中で、安全保障に関しては、日韓がしっかり連携していかなければいけないと、誰もが思うところであり、防衛当局が、そのような行動に出るのは、いかがなものかと思う。韓国側に、賢明な対応をしていただきたい」と述べました。

外務省の滝崎アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン（金敬翰）次席公使に電話し「日本が事前に中止を申し入れたにもかかわらず、今回、韓国軍の戦闘機による竹島周辺の飛行が行われたことは、竹島が歴史的事実に照らしても国際法上も、明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れることはできず極めて遺憾だ」として、強く抗議するとともに、再発防止を求めました。

北朝鮮外務省のチェ・ソニ第１次官が朝鮮中央通信を通じて発表した談話によりますと、今月４日にアメリカと北朝鮮の予備接触を行うのに続いて、今月５日に実務担当者による協議を行うことで合意したとしています。一方、協議を行う場所については明らかにしていません。

そのうえで、チェ第１次官は「われわれの代表は米朝の実務協議に臨む準備ができている。私は今回の実務協議を通じて、米朝関係の肯定的な発展が加速することを期待している」としています。

実務協議ではアメリカ側は国務省で北朝鮮を担当するビーガン特別代表が、北朝鮮側は前のベトナム大使のキム・ミョンギル首席代表が代表を務めることになっています。

キム首席代表は先月20日に談話を発表し、トランプ大統領が北朝鮮による核の放棄を先行させるべきだと主張したボルトン前大統領補佐官を解任したことを評価したうえで、アメリカは非核化の進展に応じて、見返りを与える段階的な方法をとるべきだと主張しました。

実務協議で北朝鮮は、体制の保証や制裁の解除などを求めるとみられ、これにアメリカがどう応じるかが焦点となる見通しです。

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