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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ ロシア

北朝鮮が２日発射した弾道ミサイルは、島根県沖の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したとみられていて、北朝鮮の国営メディアは、日本海で２日、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル「北極星３型」の発射実験に成功したと３日朝発表しました。

これについて河野防衛大臣は防衛省で記者団に対し「新型のＳＬＢＭとみられている。陸上ではなく、沖合で発射された。ただし、実際に潜水艦が使われたかは、更なる分析が必要だ」と述べ、新型のＳＬＢＭとみられると分析したことを明らかにしました。

また、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたことを踏まえ、河野大臣は「仮に通常の軌道で発射されたとすれば、射程は最大でおよそ2500キロに達する可能性がある。『準中距離弾道ミサイル』となる可能性がある」と述べました。

そのうえで記者団が「アメリカのトランプ大統領は、短距離弾道ミサイルであれば問題視しない考えを示しているが、問題になるミサイルか」と質問したのに対し、「『短距離であっても問題がある』という認識は日米間で共有し、このミサイルについても考え方は共有している。トランプ大統領は米朝プロセスを進めるためにさまざま発言をしていると、日米ともに了解している」と述べました。

アメリカ国防総省は北朝鮮が２日発射したミサイルについて、短距離から中距離の弾道ミサイルとみられるという分析結果を明らかにしました。

そのうえで潜水艦からではなく、海に設けられた何らかの構造物から発射されたものとみられるとしています。

アメリカ政府が２日発射された北朝鮮のミサイルの分析結果を明らかにするのは初めてです。

北朝鮮が、２日発射した弾道ミサイルについて、防衛省は、新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルと見られ射程が最大でおよそ2500キロに達する可能性があると明らかにしました。

一方、発射は、沖合で行われたものの、潜水艦からではなく、水中に設置した試験装置を使って発射した可能性があると見てさらに詳細な分析を続けることにしています。

こうした中、河野防衛大臣は、３日夜、アメリカのエスパー国防長官と電話で会談し、「今回の発射は断じて容認できない」として、日米両国が緊密に連携していくことを確認するとともに、韓国を交えた、日米韓３か国の協力が重要だという認識で一致しました。

北朝鮮の国営メディアは、日本海で２日、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル「北極星３型」の発射実験に成功したと３日、発表しました。

トランプ大統領は、３日、ホワイトハウスで記者団から北朝鮮について問われ、「どうなるか見てみよう。彼らは話したがっている。われわれは近く彼らと話す」と述べました。北朝鮮がＳＬＢＭを発射して以降、トランプ大統領が公の場で北朝鮮について言及したのはこれが初めてです。

トランプ大統領はこれまで短距離ミサイルであれば、問題視しない考えを繰り返してきましたが、ＳＬＢＭの発射でも対話の姿勢に変わりはないという考えを示した形です。

北朝鮮はアメリカとの実務者協議を近く再開するとしていて、スウェーデンの首都ストックホルムで行われるとみられています。

トランプ大統領は史上初の米朝首脳会談をはじめ北朝鮮との対話をみずからの外交成果としてアピールしてきただけに、まずは、協議で北朝鮮がどれだけ具体的に非核化に取り組む姿勢を見せるのか出方を見極めていくものとみられます。

プーチン大統領は３日、ロシア南部のソチで開かれた国際学術会議で演説し、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の協議について「朝鮮半島問題の解決にはまだ多くの課題があるが、正しい方向に動きつつある」と述べ、進展に期待を示しました。

そのうえで「トランプ大統領の並外れた行動力を正当に評価しなくてはならない。歴史的な一歩を踏み出し、キム委員長との交渉プロセスを開始した」と述べ、トランプ大統領の対話路線を称賛しました。

米朝の協議は、北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射で悪影響が懸念されただけに、プーチン大統領の発言には、アメリカが対話路線から逸脱しないよう、後押しするねらいがありそうです。

韓国メディアによりますと、３日起訴されたのはチョ・グク法相の親族のチョ・ボムドン被告です。

チョ・ボムドン被告は、チョ法相の妻の資金などを運用している会社の中心人物とされ、この会社から投資を受けた企業が多くの公共事業を受注していたことから検察はその経緯などを調べています。

チョ・ボムドン被告は、投資先と共謀して、企業の資金を横領した罪や、証拠を隠した罪などに問われています。

また検察は、３日、チョ法相の妻からも事情を聞き、資金の流れなどを確認したものとみられます。

一連の疑惑ではチョ法相自身の関与があったかどうかが焦点で、公共放送のＫＢＳは「チョ法相への捜査は避けられないとみられるが、検察はその時期や方法を決めかねている」と伝えています。

チョ法相はムン・ジェイン大統領が目指す検察改革をあくまでも進める姿勢ですが、３日は、ソウル中心部で、法相の辞任を求める大規模な集会も開かれていて、チョ法相は、一段と厳しい状況に追い込まれています。

韓国の通信社、連合ニュースは、検察が４日、チョ・グク法相の親族が運営していた塾の不正をめぐり、チョ法相の弟の逮捕状を請求したと伝えました。

それによりますと、チョ法相の弟は、塾の講師の志願者の親から、数億ウォン、日本円にして数千万円を受け取った収賄の疑いに加え、こうした疑惑の証拠隠滅を図った疑いなどが持たれているということです。

検察は３日、家族ぐるみの不透明な投資など、さまざまな疑惑が持たれているチョ法相の妻の事情聴取を初めて行ったほか、別の親族の起訴にも踏み切っており、一連の疑惑をめぐる捜査を加速させています。

こうした中、３日、ソウル中心部ではチョ法相の辞任を求める大規模な集会も開かれていて、チョ法相は、一段と厳しい状況に追い込まれています。

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