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名古屋市の河村市長は7日夜、記者団に、「芸術祭の実行委員会の会議が開かれたことは一切ないので、きちんと実行委員会を開催しないとならない。大村知事には電話で『こんな状況の中で再開してはいけない』と言ったのに、無理やり再開するのはひどい話だ」と述べました。

さらに河村市長は、8日、「あいちトリエンナーレ」の会場や愛知県庁の前でみずから座り込みを行って、再開に抗議する考えを示しました。

8月1日から開かれている「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像や昭和天皇をコラージュした映像作品などを展示するコーナーが設けられましたが、テロ予告や脅迫ともとれる電話などが相次ぎ、開幕から3日で中止されました。

芸術祭の実行委員会は金属探知機を設けるなど安全対策を強化したうえで、8日午後、コーナーを再開しました。

再開に先立ち、午後1時ごろにはコーナーの鑑賞を希望する人が会場に詰めかけ、入場者を決める抽せんが行われました。

そして、抽せんで選ばれた人たちは手荷物を預けて金属探知機でチェックを受けたあと、午後2時すぎからコーナーを鑑賞しました。

8日はコーナーの中の取材は認められませんでしたが、1回当たりの入場者の上限を30人としたガイドツアー形式で、時間を区切ってコーナーを見て回りました。

見学できる人数を限定したり芸術祭の会場の警備員を増やしたりするなどしたこともあり大きな混乱はなかったということですが、会場の外では再開に反対する人たちが声を上げていました。

再開初日の抽せんには2回のガイドツアー合わせて60人の定員に対し、22倍を超える延べ1358人が参加したということで、多くの人がコーナーを鑑賞できずに会場をあとにしました。

展示が再開された「表現の不自由」をテーマにしたコーナーを鑑賞した人たちからは、さまざまな声が聞かれました。

千葉県から来た20代の女性は「現代アートをよく見に行きますが、この程度の表現ならばよくあると思いました。抽せんで入場者を絞って見なければいけないことはおかしいように感じました」と話しました。

また、埼玉県の30代の男性は「立場が違えば受け取り方も違ってくるのかもしれませんが、作家は自分の立場で世の中をよくしたいというメッセージを持って表現していると感じました」と話していました。

三重県の50代の男性は「もっとまがまがしい感じかと思っていましたが、中に入ると明るい感じでイメージが違いました」と話していました。

名古屋市の20代の男性は「作品を見ずにバッシングする人もいると聞きますが、遠くにいてスマホなどで情報に触れてわかってしまう気になる時代だからこそ、実際に見て体験してみることがいちばん大事だと感じました」と話していました。

韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領は、権限が強すぎると指摘される検察の改革を重要課題に掲げていて、チョ・グク法相は8日、みずから検察改革に向けた取り組みを発表しました。

この中で、チョ法相は「改革は速やかに行われるべきで、切実なものだという国民の思いを刻み、次はないという覚悟で臨んでいる」と述べ、強い意欲を示しました。

そのうえで、すぐに取り組むべき課題として、検察による直接の捜査を減らすことや、人権を守るために長時間や深夜の取り調べを禁止することなどを打ち出し、今月中に必要な規則を制定する方針を明らかにしました。

一方で、連合ニュースによりますと、検察はチョ法相をめぐる一連の疑惑に関連し、チョ法相の妻に対して8日、3回目の事情聴取を行ったほか、検察が裁判所に請求しているチョ法相の弟の逮捕状について、8日夜にも判断が示される見通しだということです。

今後、検察がチョ法相本人からも事情を聴くかどうかが注目されていて、チョ法相と検察による攻防が続きそうです。

これは韓国政府関係者が、NHKの取材に対して明らかにしたものです。

それによりますと、これまでロシアに加えカザフスタントルクメニスタンなど、中央アジア各国をまとめて担当していたユーラシア課を改編し、主にロシアを担当する課を新設するということです。

これに先立ち、韓国外務省はことし4月、日本や中国などを担当していた局を、主に中国を担当する局に改編していて、北朝鮮が首脳会談を行うなどした友好国を重視する形で組織改編を進めていました。

ムン・ジェイン文在寅)政権としては、北朝鮮の友好国との関係を強化することで、こう着する南北関係の打開につなげたいものとみられます。

記者会見で水産庁は、現場の取締り活動中の写真3枚を示しながら衝突時の状況を説明し、北朝鮮籍とみられる鋼鉄製の漁船を発見したため放水を行って退去するよう警告を行っていたところ、漁船が急旋回し、取締船の船首と漁船の左舷中央部が接触したことを明らかにしました。

衝突の結果、漁船が沈没したため取締船から救命艇を出して乗組員全員を救助し、その後、北朝鮮船籍とみられる別の船が現れ、乗組員を引き取っていったということです。

会見した水産庁資源管理部漁業取締課の桑原智課長は衝突の原因について「通常の取締り活動をしている中で、北朝鮮漁船とみられる船が急旋回をしてきたことが要因となったと考えている。取締船の活動自体は正当に行われている」と述べました。

また、沈没した漁船の乗組員を救助したあと別の船で帰した理由について、取締りの目的は違法操業をさせないことだとし、「沈没した漁船を違法操業をさせることなく、救助に来た別の北朝鮮籍とみられる漁船についても、日本の水域から確実に退去させている」と述べ、乗組員を帰したことは通常の対応だったという認識を示しました。

7日午前、石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故で、海上保安庁の岩並秀一長官が会見を開き、当時の状況について海上保安庁の巡視船が現場海域に到着した午前11時ごろには漁船の乗組員は全員、漁業取締船の救命艇に乗り込んでおり、巡視船は周辺の捜索や警戒活動をしていた」と説明しました。

そのうえで「その後、別の北朝鮮の漁船が救命艇に近づき、乗組員を救助したので、乗組員には直接話しは聴けていない。人命救助最優先で活動していた」と述べました。

第9管区海上保安本部は新たに発生直後の現場の画像2枚を公開しました。

いずれも発生からおよそ1時間後の午前10時ごろ、海上保安庁のヘリコプターから撮影されたということです。

このうち1枚には、黒い救命ボートに乗った水産庁の乗組員が、海に投げ出された北朝鮮の漁船の乗組員をロープなどを使って救助している様子が写っています。

もう1枚の画像では、水産庁の取締船「おおくに」から投下された救命いかだに北朝鮮の船の乗組員10人以上の姿が確認できます。

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で7日、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故では、沈没した漁船の乗組員全員が救助されたあと、別の北朝鮮の船に引き取られました。

これを受けて自民党は8日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて詳しく聞くことにしています。

乗組員を帰したことについて水産庁は、取締りの目的は違法操業をさせないことであり、通常の対応だったという認識を示しています。

7日午前9時すぎ石川県の能登半島の北西、およそ350キロの沖合にある日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船「おおくに」と北朝鮮の大型の漁船が衝突し、北朝鮮の漁船が沈没し乗組員が海に投げ出されました。

水産庁の漁業取締船などが救助活動にあたった結果、海に投げ出された北朝鮮の乗組員およそ60人全員が救助され全員、別の北朝鮮の船に引き取られました。

衝突した水産庁の漁業取締船「おおくに」は、8日午前10時半ごろに新潟港に入港しました。

漁船と衝突したとみられる船首部分にはいくつかキズがあるのが確認できます。

この事故について水産庁は「おおくに」が漁船を発見したため放水を行って退去するよう警告したところ、漁船が急旋回してきたことが衝突の原因で活動は正当だったとしています。

ふ頭に接岸したあと「おおくに」には第9管区海上保安本部の担当者およそ20人が入り、船長や乗組員から事情をきくなどして衝突の状況を詳しく調べています。

7日の水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故での海上保安庁の対応について赤羽国土交通大臣は8日の閣議後の会見で水産庁の取締船からの通報を受け、直ちに巡視船および航空機が救助に向かったことなど一連の経緯を明らかにしました。

そのうえで取締船が乗組員を救助したあと、別の北朝鮮の船が乗組員を引き取った経緯などを含めて「水産庁の取締船などから当時の状況を聴取するなどして、事実関係を明らかにしていきたい」と述べました。

水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船の衝突事故について、国民民主党の原口国会対策委員長は「漁船の乗組員をそのまま解放したのはおかしい」と述べ、政府に説明を求める考えを示しました。

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で7日、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故では沈没した漁船の乗組員全員が救助されたあと、別の北朝鮮の船に移って退去しました。

これについて国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で「漁船の乗組員を助けたまではいいが、そのまま解放したのはおかしい」と指摘しました。

そのうえで「民主党政権時代、尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件で船長を逮捕し、取り調べて釈放した際は、ごうごうたる非難を浴びた。当時批判をした人たちは今回何も言わないが、これでは違法操業を繰り返す北朝鮮の態度は改まらない」と述べ、政府に説明を求める考えを示しました。

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