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２ 中国 日本 アメリカ 経済体制

取り引きを禁じる措置の対象にされたのは、中国・新疆ウイグル自治区や自治区の中心都市ウルムチなど各都市の公安当局のほか、自治区で使われているとされる中国・杭州の監視カメラのメーカー「ハイクビジョン」など、合わせて28の政府機関と企業です。

アメリカ商務省は７日、これらの政府機関や企業が、ウイグル族など少数民族の恣意的（しいてき）な拘束や監視などの人権侵害に関与したとして、アメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁じるリストに加えると発表しました。

発表でロス商務長官は、「アメリカ政府は、中国の少数民族に対する残忍な抑圧を容認しない」と非難しました。

トランプ政権は、中国がウイグル族への政策を改めるよう先月の国連総会で各国に連携を呼びかけたほか、議会上院も中国の当局者への制裁の検討を政府に義務づける法案を可決し、非難を強めています。

トランプ政権は、中国との閣僚級の貿易交渉を今月10日からワシントンで行うと正式に発表したばかりで、中国への圧力を強めるねらいがありそうです。

監視カメラの世界シェアトップの「ハイクビジョン」は、中国・東部、浙江省杭州に本社があります。

ハイクビジョンの親会社は、電子機器などを手がける国有企業で、中国政府が治安対策として全国各地に監視カメラの設置を進める中、急速に業績を伸ばしてきました。

中国メディアによりますと、売上高は、2010年に36億人民元、日本円でおよそ538億円だったのが、2018年にはおよそ500億元、日本円でおよそ7470億円と14倍近くになったと伝えています。

中国全土には、１億7000万台以上の監視カメラが設置されていると言われる中、ハイクビジョンの中国国内での去年の売り上げは、おととしに比べて14％以上増加したということです。

また、アメリカやヨーロッパなど国外に40以上の拠点を構え、海外での展開も積極的に進めています。中国本土以外の去年の売り上げは、おととしに比べて25％近く増え、およそ142億元、日本円で2120億円にのぼると伝えられています。

さらに、顔認証技術を活用した監視カメラなど先端技術を開発が進められる中、ハイクビジョンは、研究開発にも積極的で、会社のホームページによりますと、およそ３万4000人以上いる従業員のうち、半数近い１万6000人が研究開発などに携わっているということです。

香港では今月５日から抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が施行され、これに反発する市民による抗議活動が続いています。

一部のデモ隊は７日夜も地下鉄の駅の設備を壊したり、ショッピングモールで窓ガラスを割ったりするなど過激な行動に歯止めがかからない状態になっています。

香港は７日が祝日で３連休明けの８日、デモ隊に壊された地下鉄の13の駅が閉鎖されたままとなっているほか、空港への路線を除く地下鉄全線の運行時間が午後８時までに短縮されるなど市民生活や経済に影響が出ています。

これについて林鄭月娥行政長官は８日、記者会見で「デモ隊の暴力行為は香港を非常に危険な状況に陥れている」と強く非難したうえで、「香港政府は必ずこの問題を解決する決意だ」と述べました。

今回の規則を設けるために発動された「緊急状況規則条例」は、議会の承認を経ずにさまざまな活動を制限できることから、市民の間で政府がさらに規制を強めるのではないかという懸念が高まっていることについて、林鄭長官は「現時点で新たな規則を施行する考えはない」と述べました。

香港では８日もＳＮＳ上で集会が呼びかけられていて、事態の収拾は見通せない状況です。

アメリカのトランプ大統領は７日、ホワイトハウスで記者団に対し「香港は世界のハブとして非常に重要だ。人道的な解決が図られることを願っており、習近平国家主席の指導力でそれを実現してほしい」と述べました。

香港をめぐってアメリカの一部メディアは、トランプ大統領が停滞する米中の貿易交渉を有利に進めるために、ことし６月、習主席との電話会談で香港の抗議活動をめぐる中国の対応を批判しないことを約束したと伝えていて、トランプ大統領の出方が注目されています。

香港では今月５日から抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことが規則で禁止され、これに反発する市民の抗議活動が広がっています。

７日夜も九龍半島側の各地でデモが行われ、一部の若者は地下鉄の駅に押し入って設備を壊したり、ショッピングモールで窓ガラスを割ったりしました。

デモ隊が道路にバリケードを設けたり火をつけたりすると、警察が催涙弾を発射するなどして強制排除しました。

香港政府は今回の規則について「暴乱や騒乱を阻止するための措置だ」としていますが、一部のデモ隊による破壊行為は連日続いていて、過激な行動に歯止めがかからない状態となっています。

香港は７日が祝日で、３連休明けの８日、会社や学校が再開されますが、被害を受けた多くの地下鉄の駅が閉鎖されたままで、復旧のめどが立っていません。

混乱を懸念して営業時間を短縮するショッピングモールやスーパーも出ていて、市民生活や経済への影響が一層広がりそうです。

香港政府によりますと、中国の建国記念日に合わせた連休のうち、今月１日から６日までの間に中国本土から香港を訪れた人は60万人余りで、去年の同じ時期に比べて56％減少しました。

また、中国本土以外から訪れた旅行客も含めた全体でも188万人余りと去年の同じ時期に比べて37％減りました。

１年間に6000万人以上が訪れる香港では、中国本土からの旅行客が全体の８割を占めますが、中国国営のメディアでも抗議活動の様子が大きく伝えられるようになったことし８月ごろから、中国本土からの旅行客が大幅に減少し、経済への影響が顕著になっています。

これについて、林鄭月娥行政長官は会見で、「４か月にわたって混乱が続き、観光業などが特に打撃を受けている。飲食店などでは大量のリストラや倒産の可能性があり、影響は非常に大きい」と述べました。

中国本土からの旅行客離れは香港の小売業や観光業に直結しますが、抗議活動の対象が、中国系の企業や中国政府を支持する人たちにも向いていて、影響はさらに拡大する可能性があります。

中国の建国記念日に合わせた連休中、大規模な抗議活動が相次ぐ香港島の中心部では、臨時休業するデパートや飲食店が相次ぎ、観光客の姿はまばらでした。

観光客向けに食料品を扱う店の店員は「去年の国慶節はデモもなく、にぎわっていたが、ことしは客が去年の10分の１も来ない。本当に商売にならない」と話していました。

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日米両政府は７日、ワシントンでトランプ大統領の立ち会いのもと日米の新たな貿易協定の署名式を行い、杉山駐米大使とライトハイザー通商代表が協定の文書にサインしました。

署名式でトランプ大統領は「協定はアメリカの貿易赤字を大幅に削減し、経済成長に最良の機会をもたらす。農家と牧場主にとっては大きな転換点だ」と述べて、成果を強調しました。

新たな協定では、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で農産品の市場開放に応じるとして、アメリカから輸入する牛肉や豚肉などの関税を引き下げるとしています。

一方、協定の履行中、アメリカは日本車への追加関税を発動しないとした首脳間の合意を踏まえ、日本が関税の撤廃を求めている自動車や関連部品の扱いは継続協議とすることなどが盛り込まれています。

協定の発効に向けて日本政府は来週にも国会に協定の承認を求める議案を提出することにしていて、アメリカ政府は日本側の手続きも踏まえて来年１月１日の発効を目指したいとしています。