日本海 違法漁業 北朝鮮とロシア海域で減少 NPOが調査結果発表 #nhk_news https://t.co/CHzJtQQYYm
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月25日
アメリカに本部がある国際的なNPO「グローバル・フィッシング・ウォッチ」は、世界各地で違法な漁業の実態を調査していて、日本海のうち北朝鮮とロシアの海域について、スルメイカ漁が行われた去年5月から12月までの衛星画像などを分析し、結果を発表しました。
それによりますと、ロシア沖では、北朝鮮漁船が違法操業した日数は、前の年よりおよそ95％減少したとしていて、NPOは「新型コロナウイルス対策で漁が制限されている可能性もある」と分析しています。
また、北朝鮮沖では、中国の港から出た漁船が違法操業した日数は、前の年よりおよそ30％減り、イカ漁が盛んに行われる9月から11月に限ると、漁船の数は半減したとしています。
一方で、今回の調査地域に隣接し、日本の排他的経済水域にある能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる海域では中国漁船の違法操業が問題になっていて、水産庁が退去警告を行った中国漁船は去年11月末時点で、前の年の3.7倍に当たる延べ4177隻に上りました。
NPOは、違法な漁業の撲滅に向けて各国の連携が重要だと訴えています。
分析に当たった「グローバル・フィッシング・ウォッチ」のパク・ジェユン上席データ研究員は、NHKの取材に対し、日本の排他的経済水域で中国漁船が多数確認された背景について「イカの回遊に合わせて中国船が漁場を移したのかもしれないが、衛星画像からは確認できないので断言は難しい」としています。
そのうえで「違法な漁業は例年より低いレベルだが依然として続いている。すべての関係者は、違法行為を根絶するために監視・対策を強化する必要性を認識すべきだ。周辺の国々がより多くの情報を交換し、透明性を高くすることが違法な漁業の撲滅につながる」と話しています。
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