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イオン、傘下の不正会計響き減益 － 中間決算、64.1％減https://t.co/oWJgIGR5pZ

— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 9, 2019

　イオンが9日発表した2019年8月中間連結決算は純利益が前期比64.1％減の37億円だった。傘下企業で判明した過去の不正会計問題による修正額を一括計上したことが響いた。

　売上高に当たる営業収益は0.6％増の4兆2902億円で過去最高を更新した。本業のもうけを示す営業利益は3.9％減の863億円だった。ドラッグストアやモール事業は好調だったが、総合スーパーや食品スーパーは7月に雨が多かった影響で不振だった。

　不正会計は家事支援などを手掛けるカジタク（東京）で発覚した。この問題の影響額がなければ純利益は10.9％増の117億円で増益を確保していたとしている。

「ポイント還元制度は不公平」イオン社長が不満示す #nhk_news https://t.co/7rYetpWh8e

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月9日

中小の店舗を対象にしたポイント還元制度でコンビニチェーンは購入額から２％を還元し実質的な値引きとなっています。

これについて岡田社長は、「コンビニの加盟店は大手チェーンの傘下にあり中小の店舗ではないことははっきりしている。しかもここで得た利益は一定の割合でチェーンの本部に流れる」と述べ、コンビニチェーンの店舗も還元の対象になるのは不公平だと制度への不満を示しました。

一方、岡田社長は、スーパーやコンビニで購入した食品を店内で飲食する「イートイン」を利用する際に、外食と同じ10％の税率が適用されるのに、実際には会計時の客の申告に基づいて税率が適用されていることについて、「お客様が申告すればそれでいいというのはモラルの崩壊ではないか」と述べ、制度のありようを批判しました。